セーフティネット保証制度5号（業況の悪化している業種（全国的））の認定について

この制度は、全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度です。この認定を受けることで、一般保証とは別枠の信用保証（保証割合80％）を利用することができます。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、下記のとおり指定されています。

指定期間：令和7年1月1日から令和7年3月31日まで

1. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書
2. 確認書（中小企業信用保険法第2条第5項第5号）
3. 委任状（金融機関による代理申請の場合）

□最近3か月間のが前年同期比5％以上減少

1. 指定業種に属する事業のみを行っている場合

2. 指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を行っている場合（【条件】最近3か月における指定業種に属する事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少していること。）

＜様式＞

• 様式第5－（イ）－（1）認定申請書
• 様式第5－（イ）－（1）確認書
• 様式第5－（イ）－（2）認定申請書
• 様式第5－（イ）－（2）確認書

□創業者枠・・・最近1か月の売上高がその直前3か月の月平均売上高比5％以上減少

※創業者・・・業歴1年3か月未満の事業者

1. 指定業種に属する事業のみを行っている場合

2. 指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を行っている場合（【条件】最近1か月における指定業種に属する事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること。）

＜様式＞

• 様式第5－（イ）－（3）認定申請書
• 様式第5－（イ）－（3）確認書
• 様式第5－（イ）－（4）認定申請書
• 様式第5－（イ）－（4）確認書

1. 指定業種に属する事業のみを行っている場合

   要件

   以下のいずれも満たしていること
   最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇している。
   最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めている。
   最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている。

2. 指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を行っている場合

   要件

   以下のいずれも満たしていること
   最近1か月における指定業種に属する事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めている。
   指定業種に属する事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇している。
   中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20％以上を占めている。
   中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が、前年同期に比して上回っている。

＜様式＞

• 様式第5－（ロ）－（1）認定申請書
• 様式第5－（ロ）－（1）確認書
• 様式第5－（ロ）－（2）認定申請書
• 様式第5－（ロ）－（2）確認書

1. 指定業種に属する事業のみを行っている場合

2. 指定業種に属する事業と非指定業種に属する事業を行っている場合（【条件】最近3か月における指定業種に属する事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定業種に属する事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。）

【適用例】為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や、人件費等の増加を受けた利益率の減少が生じている場合

【対象外】単純な役員報酬の増加等、外的要因によらない費用の増加

＜様式＞

• 様式第5－（ハ）－（1）認定申請書
• 様式第5－（ハ）－（1）確認書
• 様式第5－（ハ）－（2）認定申請書
• 様式第5－（ハ）－（2）確認書

委任状様式