【空き家活用（移住・定住）促進事業】地域おこし協力隊の募集！

地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊として委嘱します。

隊員は、一定期間以上、農林業の応援や住民の生活支援などの地域協力活動に従事することにより、当該地域への定住・定着を図ることを目的としています。

上郡町では、新たなチャレンジや将来を見据えた取り組みを支援し、上郡町への定住・定着を図るため、地域おこし協力隊を募集します。

応募にあたっては、必ず下記添付の募集要項をご確認ください！

＜空き家活用(移住・定住）促進事業＞ 1名

1 情報発信

（1）町内の空き家活用事例の掘り起こし

（2）インタビューや写真を通じたWeb記事・動画での情報発信

（3）所有者向けの勉強会の開催

※活用メリットや他地域事例、補助制度を分かりやすく伝える。

2 空き家対策

（1）空き家所有者に対する空き家流通のメリットに関する情報発信

（2）専門職（司法書士・行政書士等）と連携し、相続・権利調整セミナー等の企画・運営

（3）空き家バンク制度の充実（登録までの伴走支援）

（4）町内事業者と連携した古民家再生の仕組みづくり

※モデル物件の選定、簡易改修により、シェアオフィスや交流サロン等として試験的に運営し、「できる姿」を具体的に示す。

3 空き家活用

（1）空き家や遊休不動産を活用したテレワークスペース等の“拠点”運営等

    例）移住者・子育て世帯・若者・シニア層が集まるイベントや、貸しスペースと     して運営する。拠点を移住・空き家相談、地域情報提供の場として機能させ、3年  で、コワーキング＋カフェ＋相談業（会費制・利用料制）として自走できるビジネスに育てる。

  ※町移住・定住サポートセンターからの業務受託も視野に入れる。

（1～3の内、2つ以上取り組むこと）

1 令和8年8月1日時点で18歳以上概ね50歳未満

2 3大都市圏※内都市地域に住民登録があり、委嘱後に上郡町に住民票を移し、居 住・生活ができる方

※3大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部

3大都市圏であっても地域要件に該当しない場合があるため、総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に定める地域要件にあう方

地域要件に該当するか等、ご不明な場合はお問い合わせください

3 地方公務員法第16条の欠格条項に該当しない方

4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員 でない方

5 心身ともに健康で、地域住民や関係者と連携しながら地域おこし活動に取り組める方

6 普通自動車運転免許を取得している方

7 賠償責任保険または同等の保険等に加入し、活動中に賠償事故や怪我等があった場合、当該保険を充てることができる方

8 パソコンを操作できる方（Word、Excel等の基本的な操作及びメールでのやり取りが可能な方）

9 YouTube、インスタグラム等への投稿が可能な方が望ましい

10 委嘱期間終了後、上郡町の魅力アップ等に取り組む意欲のある方

＜任用方法＞上郡町地域おこし協力隊として委嘱

＜委嘱期間＞令和8年8月1日以降の委嘱日から3年間

（※活動状況等を勘案したうえで、最長3年まで委嘱更新することが可能です）

＜報償費＞月額291,000円

＜活動費補助金＞年間上限2,000,000円（委嘱日により上限額が異なります）

（※活動費補助金を充てることができる経費は限られていますので、必ず募集要項をご確認ください）

募集要項をご確認いただき、応募用紙にご記入のうえ、以下の書類を上郡町役場企画広報課までEメール、郵送または持参によりご提出ください。

・令和8年度上郡町地域おこし協力隊応募用紙

・事業計画書

・住民票抄本（本籍及びマイナンバーの記載は不要）

・普通自動車運転免許証の写し

・確認書

・誓約書

※ご提出いただいた書類は返却しません。

郵送：令和8年6月30日（火曜日）必着

持参：令和8年5月29日まで 8時30分から17時15分

令和8年6月1日以降 9時から16時30分

・1次審査 ： 書類審査

・2次審査 ： 面接審査