先端設備等導入計画の認定について

ご注意ください

令和5年度税制改正に伴い、令和5年4月1日より中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定に係る内容が改正となりました。申請書等の様式も変更となっています。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

中小企業者が計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村の「導入促進基本計画」に適合する場合に認定を受けられます。

認定を受けた場合は、税制措置、金融支援などを受けることができます。

支援措置一覧
支援措置	内容
税制措置	認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。税制措置については「先端設備等導入計画」の認定に加え、別要件がありますのでご注意ください。 ※先端設備等導入計画の認定の判断と、税制措置適用の判断は別個のものとなります。固定資産税の特例については、地方税法に定める要件も満たす必要があります。
金融支援	民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。計画を提出する前に、兵庫県信用保証協会や金融機関にご相談ください。

上郡町導入促進基本計画について

上郡町では、中小企業等経営強化法に基づく「上郡町導入促進基本計画」を策定し、令和5年7月25日に国の同意を得ています。
（計画期間は令和5年8月6日から令和7年3月31日まで）

※先端設備等導入計画は導入促進基本計画に適合する必要があります。必ずご確認ください。

上郡町導入促進基本計画 (PDFファイル: 75.7KB)

認定を受けることができる中小企業者の範囲

中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する「中小企業者」が先端設備等導入計画の認定を受けることができます。ただし、税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
業種分類		資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他		3億円以下	300人以下
卸売業		1億円以下	100人以下
小売業		5千万円以下	50人以下
サービス業		5千万円以下	100人以下
政令指定業種	ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
	※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
	ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
	旅館業	5千万円以下	200人以下

先端設備等導入計画の主な要件

要件

内容

計画期間

3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間内において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

（3年計画の場合9%以上、4年計画の場合12%以上、5年計画の場合15%以上）

**労働生産性の算定式**
（営業利益＋人件費＋会計上減価償却費）労働投入量（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備

機械装置、測定工具及び検査工具、器具及び備品、建物附属設備、ソフトウェア

※太陽光発電関連設備については、敷地内に設置してその発電電力を直接製品の生産、販売、役務の提供の用に供するために自ら電力消費する設備及び余剰電力の売電収入を得るための設備以外は対象外とする。

計画内容

・上郡町導入促進基本計画に適合するものであること。

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

・認定経営革新等支援機関（金融機関等）において事前確認を行った計画であること。

・上郡町内にある事業所において設備投資を行うものであること。

税制措置について

先端設備等導入計画の認定を受けて新規に取得した設備について、一定の要件を満たした場合は固定資産税の特例措置を受けることができます。

税制措置について

内容

詳細

対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

※ただし、大規模法人から出資を受けている法人については対象外になる場合があるのでご確認ください。

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

適用期間

令和5年4月1日から令和7年3月31日までの期間

対象設備

・年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備

※年平均の投資利益率は、次の算式によって算定します。

**計算式**
（営業利益+減価償却費^※1）の増加額^※2 設備投資額^※3

^※1 会計上の減価償却費

^※2 設備の取得等をする翌年度以降3年度の平均額

^※3設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価格の合計額

（対象設備）
設備の種類	最低価格（1台1基又は一の取得価格）
機械装置	160万円以上
工具	30万円以上
器具備品	30万円以上
建物附属設備	60万円以上