子育てのための施設等利用給付認定について

幼児教育・保育無償化の実施に伴い、新たに作られた子育てのための施設等利用給付認定の手続き等について説明します。

子育てのための施設等利用給付認定とは、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化に伴い作られた新しい認定で、子育てのための施設等（預かり保育や認可外保育施設等）の利用料無償化のために必要な認定です。

• 教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）の利用者負担額（基本保育料）の無償化には本認定は必要ありません。

認定申請は下記の申請書に保育の必要性の確認書類を添付して上郡町教育委員会教育推進課に提出して下さい。

幼児教育・保育無償化については下のリンクからご確認ください。

両親が共働きなどにより保育の必要性がある3～5歳子ども及び保育の必要性がある非課税世帯の0～2歳の子どもで、次の事業を利用する場合

• 幼稚園、認定こども園の幼稚園部分の預かり保育（幼稚園型一時預かり）
• 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育、ファミリー・サポート・センター事業
• 特別支援学校幼稚園部分、新制度未移行幼稚園（町内に対象施設なし）

• 保育の必要性がない場合（専業主婦など）
• 保育所、認定こども園の保育所部分、企業主導型保育、児童発達支援施設等を利用している場合

保育の必要性とは、子どもの保護者（父・母）のいずれもが次の事由に該当するため、家庭での保育が困難である状態のことです。申請には事由を証明する書類の添付が必要です。