選挙公営(公費負担)制度について

町議会議員選挙及び町長選挙に選挙運動の公営制度が拡充されました。

 選挙公営制度とは、お金のかからない選挙を実現するとともに、立候補の機会や候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、一定の範囲で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担する制度です。

 町村の選挙における立候補環境改善を図るため、令和2年6月に公職選挙法が改正され、選挙公営の対象が市と同様のものに拡大されました。これに伴い、町議会議員選挙及び町長選挙における公費負担を実施するため、令和2年9月議会におきまして、「上郡町議会議員及び上郡町長の選挙における選挙運動の公営に関する条例」を制定しました。

郵便局で「選挙用」の表示を受けた選挙運動用通常葉書は、無料で差し出すことができます。

• 町長選挙：2,500枚
• 町議会議員選挙：800枚

詳細については、郵便局にお問い合わせください。

 この選挙公営制度においては、町が公費負担する候補者は供託物没収点以上の得票を得た候補者に限られます。供託物を没収される候補者については、すべて自己負担となります。

• 町長選挙における供託物没収点・・・有効投票×1/10
• 町議会議員選挙における供託物没収点・・・有効投票÷議員定数（10人）×1/10

 候補者が公職選挙に出馬する際、選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭若しくは債券などのことです。

 供託金は原則として現金又は債券で供託することになっており、公職選挙法第92条に基づき、候補者は、供託所に供託をした上、立候補の届出に際し、供託を証明する書面（供託証明書）を提出することとなっています。

 当選若しくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されますが、得票数が供託物没収点に達しない場合は没収されます。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合はそれぞれの地方自治体に帰属することになっています。

 立候補の届出のあった日から、選挙期日の前日まで（選挙運動のできる期間）が公費負担の対象期間となります。なお、無投票当選となった場合は、告示日に限り公費負担の対象期間となります。

 選挙公営制度は、公職選挙法で認められている制度ですが、公費負担は町民の税金などから支出されていることから、選挙公営制度の透明性や公平性の確保が重要です。このようなことから、選挙公営制度の結果を町ホームページ等で公表する予定です。

 また、候補者の方は、コスト意識を持って選挙公営を活用していただきますようお願いいたします。