定住自立圏構想

定住自立圏構想推進要綱について、平成20年12月26日総務省より定住自立圏構想推進要綱が示されました。

東備西播定住自立圏形成推進協議会のホームページ

地方再生の取り組みの一環として、国において打ち出された「定住自立圏構想」の先行実施団体として10月28日、全国で18圏域が選ばれました。

その中の1団体として備前市、赤穂市、上郡町の圏域が先行実施団体として選ばれました。

平成20年10月28日に備前市及び赤穂市、上郡町が、国で進める定住自立圏構想の先行実施団体として選定されました。

その後制定された、「定住自立圏構想推進要綱」にもとづき、備前市が当該構想の中心市として、赤穂市、上郡町を始めとする圏域形成の意思を有する周辺自治体と役割を分担し、連携協力しながら、圏域内に居住する住民の生活機能を確保し、もって圏域全体の魅力を向上させていく上で中心的な役割を担う意思を明らかにするため、平成21年第1回定例会において「定住自立圏中心市宣言」を行いました。

協議会を構成する市町（備前市・赤穂市・上郡町）の特色をいかし、相互に連携、強力しながら定住自立圏の形成を推進することを目的として設置しました。

平成21年6月7日

平成21年10月5日

平成21年11月21日

平成22年2月15日

平成22年4月2日

平成21年12月25日（金曜日）に赤穂市市役所で、「東備西播定住自立圏形成協定合同調印式」を行いました。

平成22年2月4日

平成22年2月23日

「東備西播定住自立圏形成協定」の協定事項などについて、取り組み分野に関係する方を構成員とするビジョン懇談会の検討を経て「東備西播定住自立圏共生ビジョン」が策定されました。当該ビジョンの期間は、平成22年度から5年間で、毎年度所要の変更を行うものとしています。