固定資産税・都市計画税（土地）の課税誤りに関する調査終了のお知らせ

課税誤りの概要（記者発表の内容）

市街化区域の土地の評価額は、路線価、土地の形状、土地の「間口」「奥行」距離などから算定されます。
このうち「間口」「奥行」距離が、課税計算システムに逆に登録されており、誤った評価額が算定されていました。（「間口」に「奥行」距離を、「奥行」に「間口」距離を誤って登録していたもの）

調査対象地区

上郡、井上、大持、竹万、山野里、高田台、光都地区
（一部区域を除きます）
（光都地区は市街化区域ではありませんが、市街化区域と同じ方法で評価額を算定しているため、調査対象地区になっています）

調査結果

調査対象地 6,952筆
うち減額修正 1,000筆

課税誤りへの対応について

過大課税となっていた納税義務者の方には、順次還付を行っています。
令和4年4月末までに全ての方に還付できる見込みです。

再発防止

課税処理を行う際には係内で相互チェックを行っておりますが、今後このようなことがないよう、より一層チェック体制を強化し、再発防止に努めます。

固定資産税の還付金を悪用した「詐欺」にご注意ください

税金の還付についての連絡を民間企業や他の行政機関に委託することはありません。
また、ATMなどでの操作をお願いすることや、金融機関の口座の暗証番号を聞き取ることはありません。
疑わしい電話や訪問がありましたら、その場では応じず、必ず上郡町税務課(0791-52-1113)までご確認ください。