令和5年分（令和6年度課税）からの上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に関する町県民税について

上場株式等の配当所得等や譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等については、所得税と個人住民税（町県民税）において異なる課税方式の選択が可能とされてきましたが、金融所得課税は所得税と個人住民税（町県民税）が一体として設計されてきたことなどを踏まえ、公平性の観点から、令和6年度の個人住民税（町県民税）（令和5年分の所得税の確定申告）より、課税方式を所得税と一致させる改正がなされました。（令和4年度税制改正）

この改正により、所得税で申告不要を選択した場合は、個人住民税（町県民税）でも申告不要となり、所得税で総合課税及び分離課税で申告を行った場合は、個人住民税（町県民税）においても総合課税及び分離課税で申告したこととなり、所得税と個人住民税（町県民税）とで異なる課税方式を選択することができなくなります。

所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は個人住民税（町県民税）でも合計所得金額や総所得金額等に算入されることになります。

扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定、各種行政サービスに影響が出る場合がありますのでご注意ください。

所得税の確定申告において課税方式（総合課税、分離課税、申告不要）を選択した場合、その後、修正申告等においてその選択を変更することはできません。

詳しくは国税庁のホームページ「確定申告で申告しなかった上場株式等の利子および配当を修正申告により申告することの可否」をご覧いただくか、税務署に問い合わせてください。