児童手当制度改正
令和6年度10月分（令和6年12月支給分）から、児童手当制度が改正されます。
主な改正内容
1.支給対象年齢の引き上げ
児童手当の支給対象となる児童の年齢が、18歳の年度末（高校生年代）までとなります。
2.所得制限の撤廃
所得の額にかかわらず、児童手当が支給されます。
3.多子加算の拡充
第3子以降の支給額が月額3万円となります。
第3子以降の数え方：22歳の年度末（親などの経済的負担がある場合）までの子を第1子とする数え方に変わります。
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第1子・第2子 |
第3子以上 |
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0歳～3歳の誕生月まで |
15,000円 |
30,000円 |
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3歳～高校生年代 |
10,000円 |
30,000円 |
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大学生年代（22歳年度末まで） |
子の数のカウントのみ |
子の数のカウントのみ |
4.支給月の変更
児童手当の支給月が年3回（2月、6月、10月）から年6回（偶数月）となります。
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支給月 |
支給対象期間 |
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2月 |
12月分～1月分 |
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4月 |
2月分～3月分 |
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6月 |
4月分～5月分 |
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8月 |
6月分～7月分 |
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10月 |
8月分～9月分 |
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12月 |
10月分～11月分 |
制度改正により新たに申請が必要な方
1.中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代のみの児童を養育されている方
2.所得上限限度額以上により現在児童手当（特例給付）を受給していない方
3.3人以上の児童を養育しており、かつ令和7年3月末までに19歳から22歳に到達する児童を養育されている方
1及び2に該当されると思われる方へは、案内を9月20日に発送しました。
3に該当される方は、申請が必要です。
関連ファイルをご確認ください。
また、申請なしで支給額が変更となる方へは、変更後の支給額の通知を12月以降に発送する予定です。
申請者が公務員である場合は勤務先へ、申請者が町外居住の場合は居住地へお問い合わせください。
関連ファイル
監護相当・生計費の負担についての確認書 (PDFファイル: 141.4KB)
更新日：2024年09月25日