(目的)

第1条　この要綱は、災害により住宅での居住が困難になった者に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項(行政財産の目的外使用許可)の規定に基づき、一時的な町営住宅の使用許可を認めることにより、被災者の自立した生活の開始を支援することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(一時使用の許可条件)

第3条　町長は、町営住宅に公募による当選者の入居に支障がない適当な空家があり、かつ、被災者が次の各号の全てに該当する場合に限り、町の指定する空家住宅の一時使用を許可することができる。ただし、国又は地方公共団体からの要請により、被災者に対し一時使用の許可をしようとする場合は、これらの条件を具備することを要しない。

(一時使用の許可申請)

第4条　一時使用の許可を受けようとする被災者は、町営住宅一時使用許可申請書(様式第1号)及び上郡町営住宅規則(平成13年規則第11号。以下「規則」という。)第9条に定める町営住宅家賃減免・徴収猶予申請書に次の必要書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、国又は他の地方公共団体からの要請により、被災者に対し一時使用の許可をしようとする場合は、町長は必要書類の添付を免除することができる。

(審査及び斡旋)

第5条　町長は、被災者から前条の申請書類が提出された場合は、速やかに第3条に規定する許可条件を備えているか審査し、使用を許可する場合は町営住宅入居許可書(様式第2号)及び規則第9条に定める町営住宅家賃減免・徴収猶予許可書を交付するものとする。

(一時使用できる期間)

第6条　一時使用できる期間は6か月を限度とする。ただし、町長がやむ得ないと認める場合は、申請により1年に延長できるものとし、住宅再建に時間が必要な場合は最長2年まで延長することができる。

(家賃の減免)

第7条　町長は、一時使用を許可するに当たり、当該町営住宅の家賃につき、上郡町営住宅条例(平成13年条例第18号。以下「条例」という。)第14条第3号の規定に基づき全額減免する。

(敷金の減免)

第8条　町長は、一時使用を許可するに当たり、当該町営住宅の敷金の納付につき、条例第17条第3項の規定に基づき全額減免する。

(共益費の費用負担義務)

第9条　被災者は、一時使用の許可を受けた住宅を使用するに当たり、条例第20条の規定に基づき費用を負担しなければならない。

(条例等の遵守義務)

第10条　被災者は、一時使用の許可を受けた住宅を使用するに当たり、条例及び規則並びに許可条件を遵守しなければならない。

(明渡し請求)

第11条　町長は、町営住宅の一時使用の許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は使用許可を取り消し、住宅の明渡しを請求することができる。

(使用者の保管義務等)

第12条　使用者が故意又は過失により住宅を滅失又は毀損したときは、町の指示に従い原状回復するか、又はこれにより生じた損害を賠償しなければならない。退去修繕については、原則使用者が行う。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は町長が定める。