(趣旨)

第1条　この規則は、上郡町営住宅条例(平成13年条例第18号。以下「条例」という。)の規定により条例の実施のための手続き、その他施行について必要な事項を定めるものとする。

(入居者の公募の公示)

第2条　条例第3条の規定による公募の公示は、普通町営住宅入居申込受付開始の日前10日までに行うものとする。

(入居者の資格に係る障害の程度)

第3条　条例第5条第2号イに規定する障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(町営住宅入居申込書)

第4条　条例第6条第1項の入居の申込みは、様式第1号の普通町営住宅入居申込書によるものとする。ただし、婚姻の予約者の普通町営住宅入居申込みは様式第3号の婚約証明書を町営住宅入居申込書に添付しなければならない。

(公開抽せんの立会い)

第5条　条例第7条第2項の規定による公開抽せんには、入居申込者のうち2名以上の者を立ち会わせるものとする。

(入居補欠者の入居順位)

第6条　条例第8条第1項に規定する入居補欠者の入居順位は、条例第7条第2項に規定する公開抽せんによって定めた順位とする。

(町営住宅入居許可書)

第7条　条例第6条第2項、第7条及び第8条第2項の規定により普通町営住宅の入居者を決定したときは、その者に対して、様式第4号による町営住宅入居許可書(以下「許可書」という。)を交付するものとする。

(請書)

第8条　条例第9条第1項第1号の請書は、様式第5号によるものとする。

(敷金、家賃等の減免又は徴収猶予)

第9条　条例第9条第3項の規定により敷金の徴収猶予若しくは減免を受け、又は条例第14条(条例第28条第3項、第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定により家賃の減免若しくは徴収猶予を受けようとする者は、減免又は徴収猶予を受けようとする期間及び理由並びに家族の生計状態を記載した様式第7号の申請書を町長に提出しなければならない。

(家賃の納付、還付及び家賃の日割計算の方法)

第9条の2　条例第15条第3項の規定による日割り計算の方法は、月額家賃を当該月の日数で除した額に当該月の使用日数を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額)とする。

(連帯保証人の変更)

第10条　入居者は、条例第9条第1項第1号の連帯保証人の死亡又は保証能力の欠如等により変更したときは、町長に届け出なければならない。

(同居の承認申請)

第11条　条例第10条第1項の規定により当該普通町営住宅に他の者を同居させようとする場合は、様式第10号の町営住宅同居承認申請書を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第12条　条例第11条第1項の規定により入居の継承の承認を得ようとする者は、承継日及び理由を記載した様式第12号の承継承認申請書を町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第13条　条例第13条第2項の規定により収入を申告しようとする者は、様式第14号の収入状況報告書のほか必要書類を添付の上、町長に提出しなければならない。

(家賃の督促)

第14条　条例第16条の規定による家賃の督促は、様式第16号の督促状に請求額、納入期限を記載して行うものとする。

(修繕費用の負担)

第15条　条例第19条第1項に規定する町負担による修繕区分は、別表のとおりとする。ただし、浴室及び浴槽を修繕する場合は現に設置している浴室及び浴槽については、寄付採納を受ける(使用不良又は故意に破損したものは入居者負担にて修繕する。)。

(用途変更等の承認申請)

第16条　条例第24条の規定により普通町営住宅の用途変更等の承認を受けようとする者は、様式第17号の町営住宅用途変更等承認申請書を町長に提出しなければならない。

(模様替、増築等の承認)

第17条　条例第25条第1項の規定により、住宅の模様替若しくは増築をしようとするとき、又は住宅の敷地内に建物若しくは工作物の設置をしようとするときは、様式第18号による承認申請書に設計書、誓約書及び隣地同意書を添えて、町長に提出しなければならない。

(収入超過の通知書)

第18条　条例第26条第1項及び第2項の規定により収入基準の超過を通知するときは、決定した収入認定額及び徴収の始期その他必要な事項を記載した通知書を当該入居者に交付するものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第19条　条例第29条第1項の規定による高額所得者に対する明渡請求を行う場合においては、様式第20号による明渡通知書に期限等を記載して行う。

第20条　削除

(町営住宅の返還届)

第21条　条例第38条第1項の規定により普通町営住宅の明渡しを届け出ようとする者は、様式第21号の住宅返還届を町長に提出しなければならない。

(敷金等の還付請求)

第22条　条例第17条第2項の規定により敷金の還付を受けようとする者は、納付した敷金の金額、家賃、その他の債務の未納金の額及び還付を受けようとする敷金の額を記載した、様式第22号の請求書を町長に提出しなければならない。

(町営住宅入居者異動届)

第23条　普通町営住宅入居者は、同居親族に異動があったときは様式第23号の入居者異動届を町長に提出しなければならない。

(立入検査証明書)

第24条　条例第50条第1項の規定により立入検査に当たる者は、その身分を示す証明書(様式第24号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(住宅管理人)

第25条　住宅管理人は、普通町営住宅の入居者のうちから、町長が任命する。

(住宅管理人の所掌事項)

第26条　住宅管理人は、条例第49条第4項に定めるもののほか、次に掲げる事務を行う。

第27条　削除

(入居者の資格)

第28条　条例第41条第3号の特別の事情がある場合において特定公共賃貸住宅に入居させることが適当である者として町長が認める者は、次の各号に揚げる事由により住宅に困窮する者とする。

(入居の申込)

第29条　条例第46条において準用する条例第6条第1項の規定による入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式2号)を町長に提出することにより行うものとする。

(家賃の減額)

第30条　条例第44条第1項の規定により家賃の減額を受けようとする入居者は、様式第25号の住宅家賃減額申請書に所得を証する書類を添付して、毎年町長が指定する日までに、町長に提出しなければならない。

(準用)

第31条　特定公共賃貸住宅の管理については、前章普通町営住宅の管理の第2条、第5条から第17条まで、及び第21条から第26条までの規定を準用するものとする。この場合において、これらの規定中「普通町営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と読み替えるものとする。

(補則)

第32条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。