(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の設置及び管理について、法及び特定優良賃貸住宅法、地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(普通町営住宅の整備基準)

第2条の2　法第5条第1項及び第2項の規定による条例で定める整備基準は、次項に掲げるもののほか、公営住宅等整備基準(平成10年建設省令第8号)で定める基準をもって、その基準とする。

(設置)

第2条の3　町は、住宅に困窮する者等を入居させるため、町営住宅を置く。

(入居者の公募の方法)

第3条　町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第4条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者を公募を行わず、普通町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第5条　普通町営住宅に入居することができる者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居資格のある者で普通町営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき普通町営住宅の戸数を超える場合の入居者選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ、適切な規模、設備又は間取りの普通町営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号の一に該当する者のうちから行う。

(入居補欠者)

第8条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を抽出する場合において、入居を許可された者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第9条　普通町営住宅の入居を許可された者は、許可のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(同居の承認)

第10条　普通町営住宅の入居者は、当該普通町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　普通町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該普通町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより町長の承認を得なければならない。

(家賃額の決定)

第12条　普通町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。)以下で政令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)においては、住宅監理員が申告を要請しても応じない時は、当該普通町営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第13条　入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。ただし、入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合において、収入を申告すること及び第33条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると町長が認めるときは、この限りでない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第14条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第15条　家賃は第9条第5項の入居可能日から普通町営住宅を明け渡した日(明渡しの請求のあったときは、明渡しの請求のあった日)まで徴収する。

(督促)

第16条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第17条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は、当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第18条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第19条　普通町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第20条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第21条　入居者は、当該普通町営住宅又は共同施設の使用については、必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

第22条　入居者が当該普通町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第23条　入居者は普通町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第24条　入居者は、普通町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該普通町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第25条　入居者は、普通町営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(収入超過者等に関する認定)

第26条　町長は、毎年度、第13条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第5条第3号の金額を超え、かつ、当該入居者が普通町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第27条　収入超過者は普通町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第28条　第26条第1項の規定により、収入超過者と認定された入居者は第12条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に普通町営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡請求)

第29条　町長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該普通町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第30条　第26条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は第12条第1項及び第28条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に普通町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明け渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第31条　町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、普通町営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第32条　町長が第6条の規定による申込みをした者を他の普通町営住宅に入居させた場合における第26条から前条までの規定の適用については、その者が公営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の普通町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第33条　町長は、第12条第1項、第28条第1項若しくは第30条第1項の規定による家賃の決定、第14条(第28条第3項又は第30条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第17条第3項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第29条第1項の規定による明渡しの請求、第31条の規定によるあっせん等又は第35条の規定による普通町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡請求等)

第34条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする普通町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第35条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最後の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される普通町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業による家賃の特例)

第36条　町長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された普通町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する普通町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の普通町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第37条　町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の普通町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する普通町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第12条第1項、第28条第1項又は第30条第1項の規定にかかわらず、政令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第38条　入居者は、普通町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定する者の検査を受けなければならない。

第38条の2　町長は、普通町営住宅に入居し、又は入居者と同居しようとする者が、第5条第6号に掲げる要件を満たすかどうかについて、相生警察署長の意見を聴くことができる。

(住宅の明渡請求)

第39条　町長は、入居者が次の各号の一に該当する場合において、当該入居者に対し、当該普通町営住宅の明渡しを請求することができる。

(特定公共賃貸住宅の管理)

第40条　町長は、町営住宅として整備された特定公共賃貸住宅の管理は、特定優良賃貸住宅法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者の資格)

第41条　特定公共賃貸住宅に入居できる者は、第5条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第42条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しない範囲内において、別表第2に定めるものとする。

(家賃の減額)

第43条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため、第41条第2号の規定に該当する場合において当該特定公共賃貸住宅の家賃の減額を行うことができる。

第44条　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則で定めるところにより、家賃減額申請書を町長に提出しなければならない。

(入居者負担額)

第45条　町長は、毎年、入居者の所得、特定公共賃貸住宅の管理を開始した日からの経過年数等を勘案して規則で定める方法により、入居者負担額を決定するものとする。

(準用)

第46条　第40条の規定による特定公共賃貸住宅の管理については、前章普通町営住宅の管理の第3条、第4条、第6条から第7条第2項まで、第8条から第11条まで、第13条から第25条まで、第38条、第38条の2及び第39条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「普通町営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と読み替えるものとする。

(駐車場の管理)

第47条　駐車場の使用許可、使用許可の取消し、その他使用に関する事項は町長が別に定める。

(駐車場の使用料)

第48条　駐車場の使用料は、別表第3に定める額とし、使用料の徴収方法、その他使用料に関する事項は、町長が別に定める。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第49条　住宅監理員は、町長が町職員のうちから、5人以内の範囲において任命する。

(立入検査)

第50条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(管理の委託)

第51条　町長は、本条例に規定するもののうち、次の各号に掲げる事務を公共的団体に委託することができる。

(敷地の目的外使用)

第52条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、町長が別に定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第53条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(施行規則の制定)

第54条　この条例の施行に必要な事項は規則で定める。