ケーブルテレビの放送サービス視聴料の減免申請について

NHK受信料が全額免除の対象となる世帯は、ケーブルテレビの放送サービス視聴料が2分の1に減免される場合があります。

NHK受信料が全額免除の対象となる世帯は、ケーブルテレビの放送サービス視聴料が2分の1に減免される場合があります。減免申請の適用を受ける場合は、減免申請手続きが必要です。
申請前に、事前審査(証明に必要な課税状況の閲覧、適用条件に伴う関係手帳の閲覧、拝見等)を行いますので、ご理解ご協力をお願いします。

減免対象者

1.公的扶助受給者

• 生活保護法に規定する扶助を受けている場合
• ハンセン病問題の解決の促進に関する法律に規定する入所者に対する療養もしくは親族に対する援護を受けている場合
• 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合

2.市町村民税非課税の障がい者

• 市町村民税非課税の身体障がい者
  身体障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町民税非課税の場合
• 市町村民税非課税の知的障がい者
  所得税法または地方税法に規定する障がい者のうち、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障がい者と判定された方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町民税非課税の場合
• 市町村民税非課税の精神障がい者
  精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が町民税非課税の場合

申請手続き

「姫路ケーブルテレビ基本利用料減免申請書」に必要事項を記入し、障害者手帳の写しを添え健康福祉課もしくは総務課へ提出願います。

• (注意1)申請書は、健康福祉課もしくは総務課にあります。また、ホームページ(下段の別添様式)からもダウンロードしご活用いただけます。
• (注意2)NHK受信料の免除申請は、免除基準内容確認を健康福祉課で行います。NHK受信料免除制度については、関連リンクをご覧ください。