令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（7万円給付金・こども加算）

エネルギーや食料品などの物価高騰による負担が増加しているため、住民税非課税世帯等に1世帯あたり7万円の給付金を支給します。

また、世帯に児童がいる場合は、児童1人あたり5万円を加算し支給します。（世帯状況により加算の対象外となる場合があります。）

申請期限を令和6年5月31日までに延長しました。

上郡町では対象世帯を拡大し、住民税が課税されている人に扶養されている人のみの世帯にも支給します。

給付額

1世帯あたり7万円（世帯状況により、こども加算対象児童1人あたり5万円を加算）

給付対象世帯（世帯主が対象者になります）

令和5年12月1日において上郡町に住民登録があり、次のいずれかの世帯

【1】世帯全員が令和5年度住民税非課税である世帯

【2】令和5年1月から12月までに家計が急変し住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯（家計急変世帯）

こども加算の対象となる世帯

上記の給付対象世帯【1】に該当し、かつ世帯全員が令和5年度住民税均等割が課税されている人の扶養を受けていない世帯

こども加算対象児童

平成17年4月2日生まれの児童

こども加算の対象外となる児童

以下に当てはまる場合は対象とはならないため申し出てください。

• 世帯主が児童と生計を同一にしていない
• 児童が児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理施設等に入所している

手続き方法

【1】世帯全員が令和5年度住民税非課税である世帯

申請の必要がない世帯

本体給付(7万円)

12月25日に通知し、1月12日に支給しました。

こども加算（児童1人あたり5万円）

3月1日に通知し、3月21日に支給しました。（7万円の支給を受けたことが条件）

以下の全てに当てはまる世帯は、手続きの必要はありません。

• 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（3万円）の支給を受けた
• 令和5年6月2日以降に転入した人がいない

申請が必要な世帯

対象となる可能性がある世帯に対し、申請書を送付しました。対象世帯に当てはまる場合は申請してください。

以下のいずれかに当てはまる世帯は、申請が必要です。

• 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（3万円）の支給を受けていない
• 令和5年度住民税未申告の人がいる
• 令和5年1月2日以降に転入した人がいる

提出書類

• 申請書
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）の写し
• 通帳（金融機関・支店・口座番号・口座名義人を確認できるページ）の写し

提出先

〒678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278 上郡町健康福祉課 地域福祉係

申請書を送付した際に同封している返信用封筒をご使用ください。

決定通知

申請書を受理した日から1か月以内を目処に、支給・不支給の通知を送付します。

提出期限（期限を延長しました)

令和6年5月31日まで

期限を過ぎると支払ができませんので早めに提出してください。

こども加算分のみ申請が必要な場合

以下の児童がいる場合は、こども加算分を受け取るのに申請が必要ですので申し出てください。（こども加算の申請期限：令和6年8月31日まで）

• 令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる
• 別世帯に扶養している児童がいる

【2】令和5年1月から12月までに家計が急変し住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯（家計急変世帯）

家計急変世帯の判定方法

予期せず家計が急変し、令和5年1月から12月までの任意の1か月の収入額を12倍した年間収入見込額が、非課税相当収入限度額以下になるかを判定します。

収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入（遺族年金、障害年金など非課税のものを除く）です。

世帯全員のそれぞれの収入について判定します。

詳しくは健康福祉課までお問い合わせください。

提出書類

• 申請書（家計急変世帯分）
• 簡易な収入(所得)見込額の申立書
• 任意の1か月の収入の状況を確認できる書類の写し
• 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）の写し
• 通帳（金融機関・支店・口座番号・口座名義人を確認できるページ）の写し

様式ダウンロード

• 申請書（家計急変世帯分）(PDFファイル:155.1KB)
• 簡易な収入（所得）見込額の申立書(PDFファイル:183.2KB)
• 【記入例】申請書（家計急変世帯分）(PDFファイル:169.8KB)
• 【記入例】簡易な収入（所得）見込額の申立書(PDFファイル:206.7KB)

提出先

〒678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278 上郡町健康福祉課 地域福祉係

決定通知

申請書を受理した日から1か月以内を目処に、支給・不支給の通知を送付します。

提出期限（期限を延長しました)

令和6年5月31日まで

お知らせ

修正申告により非課税となった方へ（申請が必要）

税の修正申告により令和5年度住民税が課税から非課税に変更になったことで、対象世帯に該当する場合は申請が必要です。

詳しくは役場健康福祉課まで問い合わせてください。

本給付金は非課税及び差押禁止の対象です

物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律(令和5年法律第81号)に基づき、本給付金は非課税及び差押禁止の対象です。

詐欺にご注意ください！

給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。市区町村や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの交番、相生警察署(電話番号：0791-22-1110)や警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。