(目的)

第1条　この要綱は、町内中小企業者が受けた融資の利子の一部について、町が予算の範囲内で上郡町中小企業者支援融資利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、新規創業、経営革新等に取り組む事業者の資金調達の円滑化及び経営の安定化に資することを目的とし、上郡町産業振興補助金交付規則(平成6年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象資金)

第3条　この要綱の対象となる融資資金(以下「対象資金」という。)は、令和8年5月1日から令和9年3月31日までに融資実行された町内中小企業者が対象金融機関から借り入れた資金(カードローン、クレジット会社等保証借入は除く。)のうち、次の各号のいずれかに該当する返済期間が36か月以上の融資であって、町長が認める資金に限るものとする。ただし、既に利子補給制度の対象となっている融資の借換融資は新たな利子補給の対象としない。

(交付対象者)

第4条　補助金の対象となる者(以下「対象者」という。)は、前条に掲げる対象資金の融資を受け、当初の約定どおり返済している町内中小企業者であって、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の対象資金の借入金利子に2分の1を乗じた額とし、当該額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。ただし、1事業者、1年度あたり10万円を上限とし、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の対象期間)

第6条　補助金の対象期間は、初回返済日から起算して3年間を限度とする。ただし、当該対象期間中に次の各号に掲げる事由が生じた場合の終期は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、上郡町中小企業者支援融資利子補給補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、融資実行後2週間以内に町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　町長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否の決定を行い、上郡町中小企業者支援融資利子補給補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、速やかに補助金を交付しなければならない。

(実績報告及び請求)

第9条　補助金の交付に係る実績報告については、上郡町中小企業者支援融資利子補給補助金請求書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、毎年2月末までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第10条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。