(趣旨)

第1条　この要綱は、有機農産物を主原料とした高付加価値の農産加工品の開発を促進することにより、有機農産物の6次産業化を推進し、町の農業振興を図るため、予算の範囲内において有機農産物加工品開発事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、上郡町産業振興補助金交付規則(平成6年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、有機農産物とは、有機農産物の日本農林規格(平成12年農林水産省告示第59号。)第3条に規定する有機農産物をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、町内の農業者が生産した有機農産物を活かした農産加工品の開発又は改良を行う事業であって、次に掲げる全ての要件を満たす事業とする。

(補助対象事業者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象事業者」という。)は、町内に事業所を有する法人並びに町内に住所を有する者及び町内に活動の拠点を有する団体であって、次に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助率及び補助金の額)

第6条　補助率及び補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、20万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否及び補助金額を決定するものとする。

(変更承認等)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容の変更又は事業を廃止しようとするときは、変更(廃止)承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、事業が完了したときは、補助事業の実施状況を記載した実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受領したときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。ただし、確定した補助金の額が、交付決定額と同額であるときは、通知を省略することができる。

(交付請求)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を請求するときは、補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第13条　補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査)

第16条　補助事業者は、町長が補助事業の運営、経理等の状況について検査を求めた場合又は補助事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。

(帳簿の備付け)

第17条　補助事業者は、当該事業にかかる支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、町長の承認が無ければ、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供させてはならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。