(趣旨)

第1条　この規程は、上郡町水洗便所等改造資金助成条例(平成6年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせん額)

第2条　条例第7条第1項に規定する改造資金の融資あっせん額は、次の各号に定める額の範囲内とし、改造工事に要する費用として査定した額又は実際に改造工事に要した額のいずれか低い額とする。

(助成金の交付額)

第3条　条例第7条第1項に規定する改造資金の助成金の交付額は、改造工事に係る標準工事を施工するのに要する費用として定めた額又は実際に改造工事に要した額のいずれか低い額とする。

(融資の条件)

第4条　条例第7条第1項に規定する融資の条件は、次のとおりとする。

(利子補給の額)

第5条　条例第7条第2項に規定する利子補給の額は、約定償還日(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子の50パーセントに相当する額とする。ただし、その額に1年未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(利子補給の時期)

第6条　前条第1項に規定する利子補給の額を、借受人が融資あっせん額を完済した後に補給するものとする。

(助成の申請)

第7条　条例第8条に規定する申請は、水洗便所等改造資金助成申請書(様式第2号)に、次の各号の区分に応じて当該各号に定める書類を添付して、提出しなければならない。

(決定及び通知)

第8条　融資あっせんを受けようとする者から申請があった場合は、これを審査し、融資機関との間において当該融資に関する事前協議を行った後、助成の可否を決定するものとする。

(信用保証の経費負担)

第9条　融資あっせんを受ける者は、条例第10条に規定する信用保証に必要な経費相当額を負担するものとする。

(融資の依頼)

第10条　条例第9条の助成額の決定のうち、改造資金の融資あっせんに係るものについては、融資機関に対して水洗便所等改造資金融資あっせん依頼書(様式第6号)をもって依頼するものとする。

(融資の手続)

第11条　第8条第4項に規定する水洗便所等改造資金助成額決定通知を受けた者のうち、融資を受けようとする者は、当該通知書及び融資機関が必要とする書類を添えて融資機関に申込手続をしなければならない。

(助成金の交付請求)

第12条　第8条第4項に規定する水洗便所等改造資金助成額決定通知を受けた者のうち、助成金の交付を受けようとする者は、水洗便所等改造助成金交付請求書(様式第7号)を提出しなければならない。

(助成の方法)

第13条　助成の方法は、次の各号による。

(届出の義務)

第14条　借受人は、次の各号の一に該当する場合は、速やかに水洗便所等改造資金助成に関する変更届(様式第8号)を提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第15条　条例第11条の規定により助成を取り消した場合、当該助成の決定を受けた者に対し、水洗便所等改造資金助成取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(融資金の繰上償還)

第16条　借受人が、設備の属する建築物を他の者に譲渡し、又は建築物若しくは設備を取り壊した場合その他管理者が特に必要と認めた場合は、償還期日前であっても、融資金の繰上償還を命ずることができる。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。