2　前項の規定により、同一の土地に2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、連署のうえその代表者が前項の申告書を提出しなければならない。

2　管理者は、前項の規定により難いと認められるときは、又は必要があると認めるときは、実測その他の方法によることができる。

2　条例第9条の規定による、受益者の地位の承継があった場合における負担金の額、納付期日等は、前項の規定により通知するものとする。

2　管理者は、年度の途中から負担金の徴収を開始するとき、その他前項の規定により難いと認められるときは、納期を別に定めることができる。

3　第1項の各納期の納付すべき負担金の額は、当該年度に納付すべき負担金の額を同項の納期の数で除した額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数全額を初年度第1期に合算する。

4　条例第6条第4項ただし書に規定するものについては、初年度第1期で徴収するものとする。

5　各納期に納付すべき負担金の額、及び前項に規定する第1期に納付すべき負担金の額の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収書(様式第3号)によるものとする

2　前項の規定は、負担金の額が10,000円以下の場合、又は条例第7条の規定により徴収猶予した土地、及び条例第8条の規定により減免した土地に係る負担金については、適用しない。

2　管理者は、前項の申請があったときは、受益者負担金徴収猶予基準(別表第1)の定めるところによりその適否を信審査決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書(様式第6号)により受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により、負担金の徴収猶予の決定を受けた者は、猶予期間中にその徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の届け出があったとき、又は徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予許可通知書(様式第7号)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請があったときは、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)の定めるところによりその適否を審査決定し、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(様式第9号)により、受益者に通知するものとする。

3　前項の規定により、負担金の減免の決定を受けた者は、その減免理由が消滅又は変更したときは、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　管理者は、前項の届け出があったとき、又は減免理由が消滅し、若しくは減免理由に変更があったと認めたときは、下水道事業受益者負担金減免却下(変更)通知書(様式第10号)により受益者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定による届け出により新たに受益者になった者に対し、第5条の規定に準じて負担金の額及び納付期日等を通知するものとする。

3　管理者は、前項の通知をした場合は従前の受益者に対し、その負担義務の消滅した額を下水道事業受益者負担金更正通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　延滞金又は加算金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に、1,000円未満の端数があるとき、又はその金額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　延滞金又は加算金の確定金額に100円未満の端数があるときは、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　管理者は、前項の規定により過誤納金を還付し、又は充当したときは、その旨を遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書(様式第14号)により通知しなければならない。

2　受益者は、納付管理人を定めようとするときは、あらかじめ下水道事業受益者負担金納付管理人申告書(様式第15号)を管理者に提出しなければならない。又は、納付管理人を変更し廃止した場合の届出は、下水道事業受益者負担金納付管理人変更(廃止)申告書(様式第16号)によるものとする。

(還付加算金の特例)

1　当分の間、第17条に規定する還付加算金の年7.3％の割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

(施行期日)

2　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(上郡町下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則の廃止)

3　上郡町下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則(平成9年規則第8号)は廃止する。

(経過措置)

4　この規程の施行前に、上郡町下水道事業受益者負担金徴収条例施行規則(平成9年規則第8号)によりなされた処分、手続きその他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続きその他の行為とみなす。