(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行する公共下水道に係る下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づき本町が徴収する受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収を受ける者の範囲及び徴収方法について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借、若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(排水区域の公告)

第3条　管理者は、この条例の施行後遅滞なく排水区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(各受益者の負担金の額)

第4条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が第5条第1項の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で、同条の規定により公告された区域内のものの地積に1平方メートル当り415円の単位負担金額を乗じて得た額とする。ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第3項に規定する市街化調整区域に居住し、又は居住の用に供されることが予定されている土地については1戸当り負担金の額を119,000円とするものとする。

(賦課対象区域の決定等)

第5条　管理者は、毎年度の当初に、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条　管理者は、前条の公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、第4条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第7条　管理者は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第8条　国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については、負担金を徴収しないものとする。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第5条の公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の一方又は双方がその旨を町長に届出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた金額のうち当該届出の日までに納付すべき時期にいたっているものは、従前の受益者が納付するものとする。

第10条　削除

(督促)

第11条　管理者は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者に対し、期限を指定して督促状を発しなければならない。

(公示送達)

第12条　管理者は、負担金の徴収に関して送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所及び事務所が明らかでないとき、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるときは、その送達にかえて公示送達をすることができる。

(滞納処分)

第13条　管理者は、指定された期限までに納付すべき負担金及び当該負担金に係る督促手数料(以下「負担金等」という。)を納付しない者があるときは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第5項に規定する国税滞納処分の例により滞納処分を行うことができる。

(交付)

第13条の2　管理者は徴収職員を任命したときは、その身分を証明するため、当該徴収職員に下水道使用料等徴収職員証(以下「徴収職員証」という。)を交付する。

(携帯及び提示)

第13条の3　徴収職員は、負担金等の徴収及び徴収に関する調査のための質問又は検査を行うときは、徴収職員証を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第14条　この条例の施行について必要な事項は、規程で定める。