(趣旨)

第1条　この要綱は、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造の確立を図るため、株式会社日本政策金融公庫資金を借入れ、県があらかじめ承認した農業者(以下「申請者」という。)に対し、予算の範囲内で利子補給金の交付を行うことに対し、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3536号農林水産事務次官依命通知。以下「国交付要綱」という。)、兵庫県農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱、上郡町産業振興補助金交付規則(平成6年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(利子補給の対象)

第2条　前条の規定によって利子補給金の交付を受けることのできる資金は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5の第1号の(1)に規定する資金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)とする。

(利子補給額、利子補給の交付対象期間等)

第3条　利子補給額等は、次のとおりとする。

(利子補給の承認申請)

第4条　申請者は農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(様式第1―1号又は様式第1―2号)に農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知)第5の6の(4)に規定する借入申込書の写しを添えて町長に提出するものとする。

(利子補給の承認)

第5条　町長は前条の農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書を受理したときは内容を審査し、適当と認めた場合は、農業経営基盤強化資金利子補給承認書(様式第2―1号又は様式第2―2号)を申請者に交付するものとする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　申請者は農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書(様式第3号)に、農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請明細書、政策公庫資金(農林水産事業)払込案内(写し)及び政策公庫資金(農林水産事業)払込金領収書(払込金受取書)(写し)を添えて、毎年度1月31日までに町長に提出するものとする。

(利子補給金の交付決定及び確定)

第7条　町長は農業経営基盤強化資金にかかる利子補給金の交付決定及び交付額の確定を行った場合は、農業経営基盤強化資金利子補給金交付決定(交付額確定)通知書(様式第4号)にて、その旨を申請者に通知するものとする。

(利子補給金の交付)

第8条　申請者は前条の通知後速やかに、又は第6条に定める利子補給金の交付申請に併せて農業経営基盤強化資金利子補給金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(利子補給補助の変更承認)

第9条　第5条の規定により承認を受けた事項について、町が指定する暴風雨、地震等の天災地変その他特別の事由により資金借入条件の変更を行う場合で、変更後の条件により利子補給を受けようとする申請者は、速やかに、農業経営基盤強化資金利子補給変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(資金借入条件変更届)

第10条　借入者は、次の各号に定める変更が生じたときは、速やかに、農業経営基盤強化資金借入条件変更届(様式第8号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は申請者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該利子補給金の交付決定(交付額の確定)の全部又は一部を取り消すことができる。

(利子補給金の返還)

第12条　町長は前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に利子補給金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第13条　申請者は前条第1項の規定により利子補給金の返還を命じられたときは、その命令に係る利子補給金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該利子補給金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(交付手続等の特例)

第14条　この要綱による利子補給金の交付については、規則第9条の規定による完了報告は省略するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、利子補給金の交付に関して必要な事項は、別に定める。