(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の産業の振興及び活性化を目的として、発展性をもって起業する者に対して、上郡町創業支援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、上郡町産業振興補助金交付規則(平成6年規則第8号)の定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、町内で起業する新規創業者のうち、次の各号に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業及び経費)

第4条　この補助金は、別表第2に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)を行うために必要な経費(以下「補助対象経費」という。)であって、町長が必要かつ適当と認めるものについて交付するものとする。

(補助金額)

第5条　補助金額は、別表第2各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により算出し、同表に定める額を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付申請)

第6条　補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、上郡町創業支援補助金交付申請書(様式第1号)及び第4条第2項に規定する事業計画書に、次に掲げる書類を添えて補助対象事業の実施前に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、上郡町創業支援補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容及び経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ上郡町創業支援補助金に係る補助事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、補助対象経費の区分ごとの配分額の変更割合が20パーセント以下のときは、この限りでない。

(補助事業の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、上郡町創業支援補助金に係る補助事業中止(廃止)報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了後、次の各号に掲げる時期のいずれか早い時期までに上郡町創業支援補助金に係る補助事業実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、内容を審査するとともに、必要に応じ現地調査等を行い、適正であると認めたときは、補助金額を確定し、上郡町創業支援補助金額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、上郡町創業支援補助金請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　町長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに補助金を支払うものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条の規定により、補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助事業者に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(検査)

第16条　補助事業者は、町長が補助事業の運営及び経理等の状況について検査を求めた場合又は補助事業について報告を求めた場合は、これに応じなければならない。

(報告義務)

第17条　補助事業者は、起業の日から起算して5年を経過する日までに事業を中止し、又は事業所を町外に移転するときは、町長に書面で報告しなければならない。

(財産管理及び処分の制限)

第18条　補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用を増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、取り壊し、又は担保に供しようとするときは、上郡町創業支援補助金に係る財産処分承認申請書(様式第9号)により、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。