(趣旨)

第1条　この要綱は、町内で新規創業並びに新分野への参入、経営革新や事業承継などに取り組む事業者の負担の軽減と経営の安定を図るため、事業者が受けた融資の利子の一部について、町が予算の範囲内で利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、上郡町産業振興補助金交付規則(平成6年規則第8号)の定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる融資資金)

第2条　この要綱の対象となる融資資金(以下「対象資金」という。)は、平成30年4月1日から平成32年3月31日までに融資実行された町内中小企業者が政府系金融機関又は民間金融機関から借入れた資金借入金(カードローン、クレジット会社、農林漁業協同組合からの借入れを除く。)のうち、次の各号のいずれかに該当する融資であると町長が認める資金に限るものとする。

(交付対象者)

第3条　この要綱による交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、前条の対象資金の借入金利子に2分の1を乗じた額とし、当該額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。ただし、1事業者、1年度あたり10万円を上限とし、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の対象期間)

第5条　補助金の対象期間は、融資を受けた月から36か月を限度とする。ただし、当該対象期間中に次の各号に掲げる事由が生じた場合の終期は、それぞれ当該各号に定める日とする。

(交付申請及び請求)

第6条　補助金を受けようとする者は、上郡町中小企業者支援融資利子補給補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する交付申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、上郡町中小企業者支援融資利子補給補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金の交付の決定を行うとともに、速やかに補助金を交付しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付に係る実績報告については、第6条に規定する交付申請によりなされたものとみなす。ただし、事業者は第5条第1号から第3号に規定する事実が生じた場合は、遅滞なく町長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条　町長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を取消すことができる。この場合において、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。