(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに消防団員(以下「団員」という。)の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務その他の事項について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置、名称及び区域)

第2条　本町に消防団を設置し、上郡町消防団(以下「消防団」という。)と称し、区域を上郡町全域とする。

(定員)

第3条　団員の定数は、630人とし、次の各号に掲げる団員の区分ごとに、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(任命)

第4条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長がこれを任命し、その他の団員は団長が、次の各号に該当する者の中から、町長の承認を得てこれを任命する。

(欠格事項)

第5条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(退職)

第6条　団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ、文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。

(報酬)

第7条　団員には、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和41年条例第7号)で定める報酬を支給する。ただし、機能別消防団員にあっては出動手当のみ支給する。

(費用弁償)

第8条　団員が職務のため町外に旅行したときは、旅費を支給する。ただし、前条で定める出動手当が支給される旅行の場合は、この限りではない。

(分限)

第9条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第10条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職にすることができる。

第11条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、町長が別に定める。

(服務規律)

第12条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第13条　団員であって10日以上居住地を離れる場合は団長にあっては町長に、副団長又はその他の者にあっては団長に届けなければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第14条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第15条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる集団的行動を行ってはならない。

(公務災害補償)

第16条　団員が公務により死亡し、負傷し若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第17条　団員が退職した場合において、その者(死亡による退職の場合は、その者の遺族)に支給する退職報償金については、別に条例で定める。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。