(目的)

第1条　この要綱は、上郡町において保管する国民健康保険の診療報酬明細書等(以下「レセプト」という。)の開示の依頼があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、もって個人のプライバシーの保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分配慮をしつつ被保険者等へのサービスの一層の充実を図るとともに、レセプトの開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(開示対象レセプトの範囲)

第2条　開示の対象は、診療月の末日の翌月から起算して過去5年間の国民健康保険に係るレセプトとする。

(開示依頼対象者の範囲)

第3条　個人のプライバシーの保護を図る観点から、次に掲げる者に限り開示の依頼に応じる。

(被保険者からの開示依頼の場合)

第4条　開示依頼の受付については、依頼者本人の来庁を求め、「診療報酬明細書等開示依頼書」(様式第1号)(以下「依頼書」という。)を提出させるとともに当該依頼者に対し、「診療報酬明細書等の開示を依頼される方へのお知らせ」(別紙1)を配布し、次に掲げる事項を十分説明し理解を求める。なお、弁護士からの開示依頼については、被保険者の署名・押印のあるレセプト開示依頼にかかる委任状の提出を求める。

(依頼者本人の確認方法)

第5条　依頼者の本人確認は、次に定める書類の提出又は提示を求めて確認する。提示をもって確認した場合は、原則として提示された書類の写しを取るものとし、その際には本人の了解を得る。

(依頼書の受理)

第6条　依頼書の受理については、依頼者の本人確認及び依頼書の各項目の記載に漏れ、誤りがないことの確認をした後、依頼書を受理し、受付日付印を押印のうえ当該依頼者へ依頼書の控えを手渡す。

(保険医療機関等への照会)

第7条　レセプトの開示については、開示することによって本人が傷病名等を知ったとしても本人の診療上支障が生じないことを事前に保険医療機関等(主治医)に確認する。この確認については、「診療報酬明細書等の開示について(照会)」(様式第2号)に回答期限(発信日から14日間)を記入し、「診療報酬明細書等の開示について(回答)」(様式第3号)と開示依頼のあったレセプトの写し及び返信封筒を添えて、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、レセプト開示の適否について照会する。

(開示、部分開示、不開示の決定)

第8条　保険医療機関等より、当該レセプトについて前条の回答があった場合は、その回答を踏まえ、開示、部分開示又は不開示の決定をする。部分開示の旨の回答があった場合は、当該不開示部分を伏した上で開示する。

(開示又は部分開示の場合の連絡及び交付方法)

第9条　窓口交付を希望した依頼者への連絡は、「診療報酬明細書等の開示について」(様式第5号)により速やかに依頼者に連絡する。この場合、「親展」扱いで郵送し、郵送した日から1ヶ月を経過しても来庁(連絡)がない場合は、開示用レセプトを破棄して差し支えないものとする。

(不開示及び不存在の場合の連絡)

第10条　不開示の場合は、「診療報酬明細書等の不開示について」(様式第7号)により速やかに依頼者に連絡する。

(遺族からの開示依頼の場合)

第11条　開示依頼の受付については、依頼者本人の来庁を求め、依頼書を提出させるとともに当該依頼者に対し、「診療報酬明細書等の開示を依頼される方へのお知らせ(遺族用)」(別紙2)を配布し、次に掲げる事項を十分説明し理解を求める。なお、弁護士からの開示依頼については、遺族の署名・押印のあるレセプト開示依頼にかかる委任状の提出を求める。

(標準業務処理期間)

第12条　依頼書を受理してから開示等の連絡及び交付に至るまでの業務処理は1ヶ月を目途とする。

(関係書類の整理保管)

第13条　レセプト開示に係る一連の関係書類は、受付ごとに整理保管する。なお、関係書類の保存期間については10年とし、文書処理済(完結)となった年度の翌年度から起算する。

(費用の負担)

第14条　レセプト開示依頼に係る手数料は上郡町個人情報保護法施行条例に準じて負担することとする。開示用レセプトの交付を受ける依頼者は、上郡町個人情報保護法施行細則に準じて費用を負担する。