(趣旨)

第1条　この要綱は、在宅の身体障がい、知的障がい又は精神障がいのある者(以下「障がい者」という。)が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第27項に規定する地域活動支援センター(以下「地域活動支援センター」という。)に通うことで、その自立を図り、社会参加を促進するため、地域活動支援センターを運営する事業(以下「事業」という。)に係る補助金の交付等に関して必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付の対象)

第2条　この補助金は、法第77条第1項第9号に規定する事業であって、法に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第175号)に基づいて事業を実施する法人に対して交付するものとする。

(地域活動支援センターの区分)

第3条　この事業は、基礎的事業とその機能を充実、強化する機能強化事業とに区分する。

(基礎的事業の要件)

第4条　基礎的事業に関する補助の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(機能強化事業の要件)

第5条　機能強化事業に関する補助の対象となる事業は、前条各号に規定する要件を満たすものであって、次の各号に掲げる類型ごとに定める事業形態の要件を満たすものでなければならない。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、別表第1及び別表第2に定める事業に必要な経費とする。

(補助額)

第7条　補助金の交付額は、次に定める各号の額とする。ただし、それぞれの額に千円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする法人は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に申請するものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の書類を受理したときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該法人に対し、交付決定の通知をするものとする。

(事業の中止等)

第10条　前条の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業の内容その他申請に関わる事項に変更を生じたとき又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは、補助事業変更等承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(変更交付申請)

第11条　補助事業者が、第9条の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第4号)に必要書類を添えて別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、事業完了後、速やかに補助事業実績報告書(様式第6号)に必要書類を添えて町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第13条　町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付決定の内容等に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第7号)により、当該補助事業者に対し通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　町長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第8号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該交付決定の全部若しくは一部を取り消すとともに、補助金が既に交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(帳簿等の整備)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る収支の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収支についての証拠書類を整理し、当該事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第17条　町長は、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。