2　各部署に設置されたパソコン及びプリンタ等の機器並びに媒体等(以下「機器等」という。)の日常の保守・管理については、当該機器等の設置課の長(以下「機器管理者」という。)が行うものとする。

2　電子計算機担当課は必要に応じて、システム開発の指導及び助言等の支援を行うものとする。

3　パソコンにより業務処理を実施した場合は、業務の一層の利用拡大を図るため、又、重複開発を避けるため、電子計算機担当課に報告するものとする。

4　電子計算機担当課は必要に応じ、前項の登録内容を公表するとともに、閲覧に供するものとする。

2　前項の者は、パソコンを使用して行う業務については、電子計算機担当課との連絡調整に当たるものとする。

2　端末機として利用するパソコンについては、利用開始時にパソコン利用者の確認をするためパスワードを入力しなければならない。

3　電子計算組織で稼動するオンラインシステムを利用する場合は、システムごとに講じられたパスワード等を介して、必要に応じてシステムの起動や終了処理を行わなければならない。

4　前2項に規定するパスワード等については、適正な管理を行わなければならない。

2　データ保護管理者は、パソコン設置状況、使用目的等を勘案し、借用申し込みが適正と認めた場合は、パソコン等使用許可書(様式第2号)により、端末機取扱者に通知するものとする。

3　データ保護管理者は、前項のパソコン利用許可書により通知したときは、速やかに利用に必要な登録処理を行うとともに、電子計算機担当課に備え付けのパソコン等貸与台帳(様式第3号)に必要事項を記載し、パソコンの適正な管理を行わなければならない。

4　インターネットの利用は、業務に関する情報交換を目的とし、端末機取扱者各人が責任を持って行うこととし、データ保護管理者は、インターネットの適正な利用を図るため、使用できる端末機を限定することができる。

5　データ保護管理者は、メールアドレスの適正な運用をするためにメールアドレス管理台帳(様式第4号)により管理しなければならない。

6　機器管理者は、パソコンの利用並びに管理について行うものとするが、次の各号に掲げるものは、特に注意を払わなければならない。

7　利用許可を受けて、パソコンを利用する端末機取扱者は、次の各号に掲げる事項について、責任を持って利用することとする。

2　データ保護担当者は、障害対応、保守及びデータ更新、保護等電子計算処理業務の適正な運用を図るため、必要があるときは、各業務主管課に連絡し、運用時間の変更をすることができるものとする。

この要綱は、平成13年11月1日から施行する。

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。