(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準について必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与は、給料並びに扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として、職員に対して支給する。

(給料表)

第4条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。

(地域手当)

第5条の2　職員には、地域手当を支給する。

(住居手当)

第5条の3　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第6条の2　単身赴任手当は、勤務個所を異にする異動又は在勤する勤務個所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務個所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務個所の移転の直後に在勤する勤務個所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務個所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第7条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第8条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。休日において正規の勤務時間を超えて勤務した場合においても同様とする。

(休日勤務手当)

第9条　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第10条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第11条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対して、その勤務について支給する。

(管理職手当)

第12条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、管理規程で定めるものに対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2　管理職員特別勤務手当は、前条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理職員」という。)が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は祝日法における休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、その職員に対して支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第12条の3　第8条、第9条第1項及び第10条の規定は、第12条に規定する職にある職員には適用しない。

(期末手当)

第13条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、若しくは地公法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(勤勉手当)

第14条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは地公法第16条第1号に該当して同法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡した職員についても同様とする。

第15条　削除

(給与の減額)

第16条　職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合においては、管理規程で定める期間を除き、その勤務しない時間1時間について勤務時間1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職にされたときは、管理規程で定めるところにより給与を支給することができる。

(期末手当等の支給)

第17条の2　第13条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前3か月以内(基準日が12月1日であるときは、6か月以内)の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

(会計年度任用企業職員の給与)

第18条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員については、職員の給与との均衡を考慮し、予算の範囲内において給与を支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第19条　第5条の規定は、地公法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(任期付職員についての特例)

第19条の2　一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和6年条例第9号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)の給料については、同条例第7条第1項の規定を準用する。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規程で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第5条の2の規定は、暫定再任用職員には適用しない。