2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に規定する場合にあっては5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得て、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて、規則で定める基準に従い決定する。

3　前項の規定による号給の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第20条の2第1項及び第22条第2項の規定の適用については、給与条例第20条の2第1項中「管理職手当を受ける職員」とあるのは「管理職手当を受ける職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和6年条例第9号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、「その職員」とあるのは「これらの職員」と、給与条例第22条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の95」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の97.5」と、給与条例第23条第2項第1項中「100分の105」とあるのは「100分の87.5」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の90」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第13条第2項第2号及び第15条第3項の規定の適用については、給与条例第13条第2項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和6年条例第9号。以下「任期付職員条例」という。)第4条の規定により採用された職員」と、第15条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付職員条例第4条の規定により採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　令和6年度に係る第2条、第3条及び第4条の規定による職員の採用に係る募集手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行日前においても行うことができる。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第12号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和46年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の一般職の給与に関する条例及び第3条の改正前の一般職の任期付採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員の採用等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下、「改正後の給与条例」という。)及び第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下、「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与に関する条例及び第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

4　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。