(趣旨)

第1条　この規則は、上郡町環境保全条例(昭和49年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の意義の例による。

(環境管理基準)

第3条　条例第5条第1項に規定する環境管理基準は、環境の保全と創造に関する条例(平成7年兵庫県条例第28号。以下「県条例」という。)第33条第1項の規定に基づき知事が定める基準とする。

(指定区域)

第4条　条例第27条第1項に規定する指定区域は、県条例第36条第1項の規定に基づき知事が指定する区域とする。

(基準総排出量の設定)

第5条　条例第27条第1項に規定する基準総排出量は、関係法令等に基づき知事が定める総量規制基準とする。

(指定工場等)

第6条　条例第28条第1項に規定する指定工場等は、県条例第36条第1項の規定に基づき知事が定める施設を有する工場及び事業場とする。

(基準排出量の設定)

第7条　条例第28条第1項に規定する規則で定める事項は、県条例第34条第1項の規定に基づき知事が定める規制基準とする。

(指定工場等設置の許可申請)

第8条　条例第30条第2項の規定による指定工場等の設置の許可を受けようとする者は、指定工場等設置許可申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(指定工場等の位置の規制区域)

第9条　条例第31条第1項第2号に規定する規則で定める区域は、県条例第37条第1項第2号の規定に基づき知事が定める区域とする。

(指定工場等の変更の許可申請等)

第10条　条例第33条第1項の規定による指定工場等の変更の許可を受けようとする者は、指定工場等変更許可申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(完了届)

第11条　条例第34条第1項の規定による届出は、工事完了届(様式第3号)によってしなければならない。

(測定機器の設置等)

第12条　条例第35条第1項の規定による測定機器を設置し、測定結果を報告しなければならない指定工場等は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第16条及び大気汚染防止法施行規則(昭和46年厚生省・通商産業省令第1号)第15条に規定するばい煙量又はばい煙濃度について常時測定することとされているばい煙発生施設とする。

(氏名等の変更の届出等)

第13条　条例第37条の規定による届出は、指定工場等の氏名等の変更に係るものにあっては氏名等変更届(様式第4号)によって、指定工場等の使用廃止に係るものにあっては使用等廃止届(様式第5号)によってしなければならない。

(承継の届出)

第14条　条例第38条第3項の規定による届出は、承継届(様式第6号)に承継の事実を証する書類を添付しなければならない。

(経過措置に係る指定工場等の設置の届出)

第15条　条例第44条第1項の規定による届出は、指定工場等設置届(様式第7号)に、当該指定工場等の位置の付近の見取図を添付して提出しなければならない。

(騒音の規制基準の設定)

第16条　条例第45条に規定する騒音の規制基準は、県条例第34条第1項の規定に基づき知事が定める規制基準とする。

(拡声機)

第17条　条例第47条第1項に規定する規則で定める事項は、県条例第61条第1項に規定する規則で定める事項とする。

(家畜飼養施設)

第18条　条例第51条に規定する規則で定める頭数以上の家畜を飼養する施設は、化製場等に関する法律施行条例(昭和59年兵庫県条例第21号)第8条第2項各号に掲げる頭数以上を飼養し、かつ、化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)第9条第1項の規定により、動物の飼養又は収容について許可を受けなければならない区域として知事が指定する区域内の施設とする。

(家畜飼養施設の設置又は変更の認可申請)

第19条　条例第54条第1項又は条例第55条第1項の規定による家畜飼養施設の設置又は変更の認可を受けようとする者は、家畜飼養施設設置(変更)認可申請書(様式第8号)により町長に申請しなければならない。

(軽微な変更)

第20条　条例第55条第1項ただし書に規定する軽微な変更とは、次に掲げる変更であって、汚水、悪臭の増加又は水質の変更を伴わないものとする。

(完成届)

第21条　条例第56条の規定による届出は、家畜飼養施設設置(変更)工事完成届(様式第9号)によってしなければならない。

(同意申請)

第22条　条例第63条の2の規定により、同意を得ようとする者は、風俗営業等に関する同意申請書(様式第10号)に、次の各号に定める文書等を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第23条　町長は、前条の規定による申請者に対し、同意の可否を決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(開発行為の届出)

第24条　条例第68条の規定による届出は、知事に提出する許可申請書類の副本を町長に提出することにより、届出がなされたものとみなす。

(所有者等の変更届出)

第25条　条例第72条第2項の規定による保護樹木等の所有者等の変更の届出は、保護樹木等所有者等変更届(様式第12号)によるものとする。

(保護樹木等の滅失等届出)

第26条　条例第72条第3項の規定による保護樹木等の滅失等の届出は、保護樹木等滅失(枯死)届(様式第13号)によるものとする。

(保護樹木等に係る行為の許可申請)

第27条　条例第73条第1項の規定により行為の許可を得ようとする者は、保護樹木等行為許可申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(許可を要しない行為)

第28条　条例第73条第2項第1号の規則で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(非常災害のために必要な応急措置)

第29条　条例第73条第3項の規定による届出は、非常災害応急措置届(様式第15号)によってしなければならない。

(行為の制限)

第30条　条例第80条第1項第8号の規定により規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。

(行為の届出)

第31条　条例第80条第1項の規定により届出をしようとする者は、同項各号に掲げる行為に着手する60日前までに、文化環境保存区域内における行為(変更)届(様式第16号)を上郡町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。届出をした内容を変更するときも、同様とする。

(届出を要しない行為)

第32条　条例第80条第2項第1号の規定により規則で定めるものは、次に掲げる行為とする。