(目的)

第1条　この規則は、職員等の旅費に関する条例(昭和41年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(職員以外の者の旅費)

第2条　条例第3条第2項第2号、同条第4項の規定により、職員以外の者が旅行する場合における旅費は、条例の規定を準用する。

(兼職の場合の旅費)

第3条　職員で他の職務を兼ねる者が、その兼ねる職務によって旅行した場合には、当該兼ねる職務相当の旅費を支給するものとする。

(旅行変更等の場合における旅費)

第4条　条例第3条第5項の規定により、出張命令等を受けた者が、当該出張命令等の変更等のため損失を生じた場合に支給することができる旅費は、条例第24条第2項の規定に基づき長と協議して定める旅費を支給する場合を除き、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設を利用する予約のため支払った金額で、払戻し手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかったときに、その払戻しを受けることができなかった額を支給する。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(旅費喪失の場合における旅費)

第5条　条例第3条第6項の規定により、旅行中交通機関等の事故により旅費額の全部又は一部を喪失した場合に支給することができる旅費は、次に掲げる場合にそれぞれ当該各号に定める額を支給する。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(出張中に更に出張を命令された場合の旅費)

第6条　職員又は職員以外の者が出張中新たに別の出張を命令(依頼を含む。以下同じ。)された場合においては、新たに命令された出張は、既に命令された出張と同一出張とみなして旅費を計算するものとする。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第7条　条例第4条第5項に規定する旅行命令簿等の記載事項及び様式は、様式第1号による。ただし、旅費の支給を伴わない旅行又は町内において自家用車(町長が定める基準に基づいて登録を受けた自家用車に限る。以下同じ。)を使用して陸路旅行する場合は、様式第2号による。

(路程の計算)

第8条　旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分により当該各号に掲げるところによる。

(概算払に係る旅費)

第9条　条例第11条に規定する概算払に係る旅費は、当該概算旅費額が1万円以上の場合に支給することができる。

(往復の距離が同一でない場合の旅行)

第10条　往路と帰路の経路の全部若しくは一部が異るため往復それぞれの距離に差異が生じたときの条例第12条第2項の適用については、いずれか長い距離をもって片道の距離とする。この場合において、目的地が2以上ある場合は、それぞれの目的地ごとに旅行したとした場合の距離の最も長い目的地をもって往路と帰路に区分する。

(車賃の額)

第11条　条例第15条に規定する規則で定める額は、1キロメートルにつき37円とする。

(宿泊料の額等)

第12条　条例第16条及び第20条に規定する規則で定める額は、別表第1のとおりとする。

(宿泊手当の定額)

第13条　条例第17条に規定する規則で定める一夜当たりの定額は、2,400円とする。

(移転料及び着後手当の額)

第14条　条例第18条第1項第1号及び条例第18条の2に規定する規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(講習、訓練等の旅費額)

第15条　条例第19条の規定により、職員が、研修、講習、訓練その他これらに類する目的のため旅行する場合には、次の各号に掲げる額を支給する。

第16条　前条に規定するものを除くほか、講習、訓練等のため旅行する場合で、打切旅費を適当と認めるときは、任命権者と協議して町長が定める額を支給する。

(町内出張旅費)

第17条　条例第20条に規定する町内出張旅費は、次の各号のいずれかに該当する場合においては当該各号に規定する旅費を支給する。

(旅費の調整)

第18条　次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定めるところにより旅費を調整することができる。