2　前項の手当の種類は、扶養手当、通勤手当及び期末手当とする。

2　期末手当の額は、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和41年条例第6号。)の適用を受ける職員(以下「特別職の職員」という。)の例による額とする。

2　前項の旅費の額は、特別職の職員の例による旅費相当額とする。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、昭和41年3月31日以前の職務のために要した旅費については、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和31年条例第1号)の定めるところにより支給する。

2　第3条に規定する給料月額の昭和49年度における適用については、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　平成18年7月1日から平成19年6月30日までの間における教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の94を乗じて得た額とする。

4　平成19年7月1日から平成20年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の94を乗じて得た額とする。

5　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の92を乗じて得た額とする。

6　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の94を乗じて得た額とする。

7　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の91を乗じて得た額とする。

8　平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間における教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の97を乗じて得た額とする。

9　この条例は、現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項に規定する教育長の任期が終了する日において、その効力を失う。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和43年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、昭和43年9月30日までの間、「80,800円」とあるのは「70,800円」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、昭和63年3月31日以前の職務のために要した旅費については、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和41年条例第8号)第5条の定めるところにより支給する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成2年10月1日から適用し、第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。