2　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する特別職の職員に対して、給与条例に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、法第143条、第164条若しくは第168条第7項の規定に該当して失職し、又は死亡した特別職の職員についても同様とする。

3　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合には100分の212.5、12月に支給する場合には100分の222.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任期満了又は辞職等による選挙又は選任により、再び職員となった者の受ける当該期末手当の額の計算については、これらの者は、引き続き職員の職にあったものとみなす。

4　前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職、又は死亡した特別職の職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において特別職の職員が受けるべき給料月額に、当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

5　給与条例第22条の2及び第22条の3の規定は、特別職の職員の期末手当の支給について準用する。この場合において、同条中「任命権者」とあるのは「町長」と、「職員」とあるのは「特別職の職員」と読み替えるものとする。

2　前項の旅費の額は、鉄道賃、船賃及び航空賃については、一般職の職員の旅費相当額とし、車賃、日当、宿泊料及び食事料については、別表第2に定める額とする。ただし、旅行の性質上、別表2に定める日当の額を支給することが適当でないと認められる場合は、その一部又は全部を支給しないことができる。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、昭和41年3月31日以前の職務のために要した旅費については、従前の規定により支給する。

2　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

3　平成18年7月1日から平成19年6月30日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の80を、副町長にあっては同条の給料月額に100分の88を乗じて得た額とする。

4　平成19年7月1日から平成20年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の80を、副町長にあっては同条の給料月額に100分88を乗じて得た額とする。

5　平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の78を、副町長にあっては同条の給料月額に100分の86を乗じて得た額とする。

6　平成23年4月1日から平成25年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の80を、副町長にあっては同条の給料月額に100分の88を乗じて得た額とする。

7　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における町長及び副町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の70を、副町長にあっては同条の給料月額に100分の85を乗じて得た額とする。

8　平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間における町長、副町長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の80を、副町長にあっては同条の給料月額に100分の95を、教育長にあっては同条の給料月額に100分の97を乗じて得た額とする。

9　平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間における町長、副町長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の80を、副町長にあっては同条の給料月額に100分の95を、教育長にあっては同条の給料月額に100分の97を乗じて得た額とする。

10　平成30年6月に支給する期末手当に関する第4条第3項の規定の適用については、同項中「100分の202.5」とあるのは「100分の197.5」とする。

11　平成31年4月1日から令和3年3月31日までの間における町長、副町長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の80を、副町長にあっては同条の給料月額に100分の95を、教育長にあっては同条の給料月額に100分の97を乗じて得た額とする。

12　令和3年4月1日から令和3年7月21日までの間における町長、副町長及び教育長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、町長にあっては同条の給料月額に100分の80を、副町長にあっては同条の給料月額に100分の95を、教育長にあっては同条の給料月額に100分の97を乗じて得た額とする。

13　令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間における町長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、同条の給料月額に100分の80を乗じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、昭和46年3月31日以前の職務のために要した旅費については、従前の規定により支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、昭和49年3月31日以前の職務のために要した旅費については、従前の規定により支給する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、現に旅行中の者及び既に旅行し旅費の支給を受けていない者に係る旅費額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。ただし、附則第3項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の改正規定は、昭和64年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、平成2年10月1日から適用し、第4条及び附則第4項の改正規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改定前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額が、改正後の第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第3項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第3項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月にこの条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第3項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第3項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該額が基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月にこの条例による改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第3項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第3項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該額が基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第3項の規定の適用については、同項中「基準日以前6箇月」とあるのは「基準日以前3箇月」と、同項の表中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の施行の際、現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項に規定する教育長にあっては、引き続き教育長として在籍する間は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条第3項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、215分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。