2　議員報酬は、議員等にそれぞれ選挙され、又は議員がその職に就いた当月分(以下「就職等の月」という。)から、議員等が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れた当月分(以下「退職等の月」という。)まで毎月支給する。ただし、就職等の月若しくは死亡の場合を除く退職等の月の議員報酬は、その月の日数を基礎として日割をもって計算した額とし、いかなる場合においても重複して議員報酬を支給しない。

3　議員報酬は、その月分を毎月の21日から月末までに支給する。ただし、議会が招集された月にあっては、その議会の閉会の日に支給することができる。

2　前項の規定により支給する旅費については、特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和41年条例第6号)の規定を準用する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の212.5、12月に支給する場合においては100分の222.5を乗じて得た額に基準日前6か月以内の期間におけるその者の在職期間について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した議員等にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員等が受けるべき議員報酬月額に、当該議員報酬月額に100分の10を乗じて得た額を加算した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、昭和41年3月31日以前の職務のために要した旅費については、従前の規定により支給する。

(平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間の議員報酬の額の特例)

2　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間における第2条の議員報酬の額は、次のとおりとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて昭和51年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条)の規定による支弁の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて昭和52年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて昭和53年4月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条)の規定による支弁の内払とみなす。

(期末手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第4条の規定により支給すべき昭和53年12月における期末手当の額(12月新支給額)が改正前の条例第4条の規定により支給した当該手当の額(以下「12月旧支給額」という。)に満たない者に係る当該手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、旧支給額とする。

4　前項の規定が適用される者に係る昭和54年3月における期末手当の額は、改正後の条例第4条の規定にかかわらず、同条の規定により算定された額から12月旧支給額と12月新支給額の差額に相当する額を控除した額とする。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて昭和54年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和56年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(期末手当に関する経過措置)

3　昭和56年12月における期末手当の額については、改正前の条例第4条の規定により支給した当該手当の額(以下「旧支給額」という。)は、改正後の条例第2条第1項中の規定にかかわらず、旧支給額とする。

4　昭和57年3月における期末手当の額は、改正後の条例第2条第1項の規定にかかわらず、改正前の条例第2条第1項の額に第4条の規定により算出された額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条)の規定による支弁の内払とみなす。

(期末手当に関する経過措置)

3　昭和58年6月又は12月における期末手当の額については、改正前の条例第2条第1項の額に第4条の規定により支給した当該手当の額(以下「旧支給額」という。)と改正後の条例第2条第1項の額に第4条の規定により算定された額、6月又は12月新支給額の差額に相当する額を控除した額とする。

4　昭和59年3月における期末手当の額は、改正後の条例第2条第1項の額に第4条の規定により算出された額とする。

この条例は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和60年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和62年4月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和63年4月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、平成元年10月1日から適用し、第4条の規定は平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、平成元年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第3条第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、平成2年10月1日から適用し、第4条の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、平成2年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は、平成3年10月1日から適用する。

(報酬等の内払)

3　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、平成3年10月1日以後の分として支弁した報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による支弁の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条の規定は、平成4年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　議会の議員が改正前の条例の規定に基づいて、平成4年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年10月1日から適用する。

(期末手当の特例)

3　平成5年12月に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成6年3月における期末手当の額は改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額(この額が負になる場合は0)とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条及び附則第3項の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　議会の議員が改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて、平成6年10月1日以後の分として支弁した報酬は、改正後の条例第2条の規定による報酬の内払とみなす。

(期末手当の特例)

4　平成6年12月に改正前の条例第4条の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

5　前項の規定の適用を受けた者の平成7年3月における期末手当の額は改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額(この額が負になる場合は0)とする。

(期末手当の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条及び附則3項の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成12年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成11年12月に第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改定前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された特別職の職員の期末手当の額が、改正後の第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第4条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成12年12月にこの条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の適用を受けた者の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該額が基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(期末手当の内払い)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月にこの条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された議会の議員の期末手当の額が、改正後の条例第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該額が基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(期末手当の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「6ヶ月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは、「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、215分の15を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例第1条の規定による期末手当の内払とみなす。