2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

3　登録を受けることができる印鑑は、1人につき1個とする。

2　登録申請者が成年被後見人の場合にあっては、成年後見人が同行し、かつ当該行為を承諾するときは、次に掲げる書類を添え意思能力を有する者として登録申請ができる。

3　登録申請者が、未成年又は成年被後見人若しくは被保佐人若しくは被補助人であるときは、法定代理人又は成年後見人若しくは保佐人若しくは補助人の同意書を添えなければならない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当と認める方法により、登録申請者に対して、文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が、自ら申請した場合における本人であることの確認は、次の各号に定める方法のいずれかによって行うことができる。

3　前項の規定による照会に対し、別に定める時間内に回答書の持参がないとき又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請はこれを受理しない。

2　町長は、印鑑登録原票に、前項に掲げる事項のほか印鑑の登録及び証明に関して必要と認めるその他の事項を登録することができるものとする。

3　町長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製することができるものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたものであらわされている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、印鑑登録原票の登録事項に変更があったときは、住民基本台帳により、当該印鑑登録原票の登録事項について職権で修正することができる。

2　前項の申請は、印鑑登録廃止申請書に登録を受けている印鑑を押印し登録証を添えて自ら町長に申請しなければならない。

3　第3条第1項ただし書及び第2項の規定は、前項の申請について準用する。

2　町長が印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法によるものとする。

3　町長は、印鑑登録証明書を交付する場合には、その末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された証明書を交付する機能を有する端末機をいう。)に次の各号のいずれかに掲げるものを用いて、暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明の交付を申請することができる。

2　町長は、前項に規定する調査を行う必要があるときは、印鑑の登録及び証明に関する事務に従事する職員が関係人に対して質問させ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　上郡町印鑑条例(昭和40年条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に登録してある印鑑は、この条例により登録したものとみなす。ただし、第7条に該当する印鑑は、この条例施行後2年以内に登録の申請をしなければ印鑑台帳から削除する。この登録の申請した場合に限り、第4条の規定は適用しない。

4　この条例施行の際、効力を有する印鑑台帳及び印鑑諸帳簿は、この条例により施行されたものとみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は、新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法により登録された者が受けた印鑑登録の取り扱い)

2　外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑の登録の取扱いについては次のとおりとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。