2　通報対応責任者は、従事者をあらかじめ指定し、従事者の地位に就くことを従事者自身に明らかとなる方法により伝達する。

3　従事者は、自己が関係する公益通報の処理に関与してはならない。

4　町長は、必要があると認めるときは、職員等からの公益通報及び相談を受けるために、公益通報相談員による外部相談窓口を公益通報窓口として設置することができる。

2　委員は、副町長、教育長、総務課長、従事者をもって充てるほか、委員長が必要と認めるときは、知識経験を有する外部の者を委嘱することができる。

3　委員会に委員長を置き副町長をもって充てる。

4　委員長に事故があるときは、教育長がその職務を代理する。

5　委員会を構成する職員に係る公益通報については、当該職員は会議に参加することができない。

6　町長、副町長、教育長に関係する事案については、代表監査委員を委員長とし、町長、副町長、教育長から調査に関する独立性を担保する措置をとるものとする。

7　委員会の庶務は従事者が処理する。

2　公益通報は、町政運営の適正化に資するために行うものであり、誹謗中傷、私利私欲等の不正な意図又は私憤、敵意等の個人的な感情によって利用してはならない。

3　通報者は、公益通報に関して行われる調査に対して協力しなければならない。

2　通報対応責任者は、第4項各号に該当する場合を除き、当該公益通報等を受理するものとし、委員会の開催に必要な措置を講ずるとともに、その旨を通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。

3　第1項の報告を受けた通報対応責任者は、当該通報が公益通報に該当すると判断した場合は、速やかに委員会に報告するものとする。

4　通報対応責任者は、公益通報等に係る事実が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該公益通報等を受理しないものとし、その旨及びその理由を委員長に報告するとともに、通報者に対して遅滞なく通知しなければならない。

5　通報対応責任者は、第2項及び前項の規定により通報対応責任者が行うこととされている事務の一部を、従事者に補助させることができる。

2　委員会は、特別の事情があるときは、弁護士等の第三者に意見を聞く及び調査を依頼することができる。

3　職員等は、正当な理由がある場合を除き、公益通報等に関する調査に誠実に協力しなければならない。

2　町長は、前項の規定による対象事実がある旨の報告を受けたときは、速やかに当該事実関係を是正し、再発を防止するための必要な措置を講じなければならない。

3　通報対応責任者は、町長が前項の措置をとったときは、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、公益通報調査・措置結果通知書(様式第3号)により遅滞なく通報者に通知するものとする。ただし、匿名による通報者に対しては、この限りでない。

4　町長は、公益通報等の件数等について、毎年度公表する。

2　町長は、通報者が公益通報をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

2　公益通報の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

2　委員会は、前項の規定による申出があった場合において、通報者が公益通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けたと認められるときは、通報者の任命権者その他当該不利益な取扱いを是正する権限を有する者に、当該不利益な取扱いの是正を勧告するものとする。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。