上部構造評点≧1.0

※時刻歴応答計算による方法の場合は、これと同等の耐震性を有すると認められること

構造耐震指標Is≧0.6

構造耐震指標Is／構造耐震判定指標Iso≧1.0

※Iso算定に用いる用途指標Uは1.0とする

構造耐震指標Is／構造耐震判定指標Iso≧1.0

※Iso算定に用いる用途指標Uは1.0とする

構造計算により安全性が確かめられること

他都道府県で補助対象工法として認められたもののうち、その都道府県における評価委員会等の第三者機関により評定を受けた工法又は装置

株式会社東武防災建設

東武ボウサイ株式会社

有限会社ヤマニヤマショウ

株式会社ヤマヒサ

株式会社デリス建築研究所

株式会社東武防災建設

東武ボウサイ株式会社

ハイブリッドハウス販売株式会社

ナスラック株式会社

J.Pod＆耐震工法協会

株式会社一条工務店

有限会社宮田鉄工

株式会社青ヒバの会ネット

ワーク

SUS株式会社

株式会社デリス建築研究所

新光産業株式会社

株式会社ニッケン鋼業

株式会社ニッケン鋼業

フジワラ産業株式会社

フジワラ産業株式会社

株式会社エヌ・アイ・ピー

株式会社ニッケン鋼業

NPO法人つみっ庫くらぶ

有限会社扇光

J建築システム株式会社

住宅耐震改修計画策定費補助

次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民(個人)又はその者が高齢者の場合は、その者の二親等以内の親族

1　上郡町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のもの)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅を所有する者

(1)　耐震診断の結果、安全性が低いと診断されるもの

(2)　平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

(3)　平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

2　町税等の滞納が無いこと。

3　上郡町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助事業の対象となる住宅(補助事業の対象となる者の第1項に定める住宅をいう。以下同じ。)の耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費(ただし、共同住宅においては、居住の用に供する部分に係る経費に限る。)

2／3

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は25万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、3万3000円を限度とする。

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は12万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、耐震診断の結果、地震に対して安全な構造であることが確認できた場合にあっては、4万円／戸を限度とする。

―

住宅耐震改修工事費補助

次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民(個人)又はその者が高齢者の場合は、その者の二親等以内の親族

1　上郡町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のものに限る。)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅(当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」若しくは「わが家の耐震改修促進事業」(「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「屋根軽量化工事費補助(改修前の上部構造評点が0.7未満の場合に限る。)」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」を除く。)の補助金を受けたものを除く。)を所有する者

(1)　耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

(2)　平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

(3)　平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

2　所有者の所得が1,200万円(給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円)以下の者

3　町税等の滞納が無いこと。

4　上郡町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助事業の対象となる住宅(補助事業の対象となる者の第1項に定める住宅をいう。以下同じ。)の耐震改修工事に要する経費(ただし、戸建住宅においては総額50万円以上のものに限り、共同住宅においては、居住の用に供する部分に係る経費に限る。)

4／5

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は125万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、この事業若しくは県補助事業「わが家の耐震改修促進事業」又は「ひょうご住まいの耐震化促進事業」における「簡易耐震改修工事費補助」、「屋根軽量化工事費補助(改修前の上部構造評点が0.7未満の場合に限る。)」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」若しくは「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を過去に受けた住宅にあっては、当該補助金の額を控除する。

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は45万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)

―

耐震改修計画・工事費パッケージ型補助

次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民(個人)又はその者が高齢者の場合は、その者の二親等以内の親族

1　上郡町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のものに限る。)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅(当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」若しくは「わが家の耐震改修促進事業」(「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「屋根軽量化工事費補助(改修前の上部構造評点が0.7未満の場合に限る。)」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」を除く。)の補助金を受けたものを除く。)を所有する者

(1)　耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

(2)　平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

(3)　平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

2　所有者の所得が1,200万円(給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円)以下の者

3　町税等の滞納が無いこと。

4　上郡町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助事業の対象となる住宅(補助事業の対象となる者の第1項に定める住宅をいう。以下同じ。)の耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費(総額が50万円以上のものに限る。)

住宅耐震改修計画策定費：2／3

住宅耐震改修工事費：4／5

耐震診断及び住宅耐震改修計画策定に要する経費に2／3を乗じた額(25万円を上限とする。)及び耐震改修工事に要する経費に4／5を乗じた額(125万円を上限とする。)を合計した額(千円未満の端数切捨て)

ただし、この事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」若しくは「わが家の耐震改修促進事業」のうち「簡易耐震改修工事費補助」、「屋根軽量化工事費補助(改修前の上部構造評点が0.7未満の場合に限る。)」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を過去に受けた住宅にあっては、当該補助金の額を控除する。

―

簡易耐震改修工事費補助

次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民(個人)又はその者が高齢者の場合は、その者の二親等以内の親族

1　上郡町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のもの)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅(当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」(「住宅耐震改修計画策定費補助」を除く。)の補助金を受けたものを除く。)を所有する者

(1)　耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満又はIs0.3未満のもの

(2)　平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの

(3)　平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で診断の結果、上部構造評点が0.7未満のもの

2　所有者の所得が1,200万円(給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円)以下の者

3　町税等の滞納が無いこと。

4　上郡町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助事業の対象となる住宅(補助事業の対象となる者の第1項に定める住宅をいう。以下同じ。)の耐震診断、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する経費(ただし、戸建住宅においては総額が50万円以上のものに限る。共同住宅においては、居住の用に供する部分に係る経費に限る。)。ただし、「住宅耐震改修計画策定費補助」の補助金を過去に受けた住宅にあっては、耐震診断及び耐震改修計画策定に要する経費を控除する。

4／5

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は60万円のいずれか低い額。ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上であることが確認できた場合にあっては、3万3000円(定額)とする。

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は25万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)。ただし、耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上又はIs値が0.3以上であることが確認できた場合にあっては、4万円／戸(定額)とする。

―

屋根軽量化工事費補助

2　所有者の所得が1,200万円(給与収入のみの者にあっては給与収入が1,395万円)以下の者

3　町税等の滞納が無いこと。

4　上郡町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助事業の対象となる住宅(補助事業の対象となる者の第1項に定める住宅をいう。以下同じ。)の補助事業の対象となる者の第1項の表中の屋根の仕様に示す改修工事及びそれにあわせて実施する耐震改修工事に要する経費(ただし、戸建住宅においては総額が50万円以上のものに限る。共同住宅においては、居住の用に供する部分に係る経費に限る。)

戸建住宅：定額、共同住宅：1／2

補助の対象となる経費又は60万円のいずれか低い額

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は25万円に補助事業の対象となる者が所有する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)

―

シェルター型工事費補助

次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民(個人)又はその者が高齢者の場合は、その者の二親等以内の親族

1　上郡町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のもの)を含む。)のうち、次の各号のいずれかに該当する住宅(当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」(「住宅耐震改修計画策定費補助」を除く。)の補助金を受けたものを除く。)を所有する者

(1)　耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

(2)　平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

(3)　平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

2　所有者の所得が1,200万円(給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円)以下の者

3　町税等の滞納が無いこと。

4　上郡町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助事業の対象となる住宅(補助事業の対象となる者の第1項に定める住宅をいう。以下同じ。)におけるシェルター型工事(総額が50万以上のものに限る。)又は防災ベッド等の装置の設置(総額が10万円以上のものに限る。)に要する経費(共同住宅においては、居住の用に供する部分に設置する経費に限る。)

定額

シェルター型工事の場合は、補助事業の対象となる経費又は60万円のいずれか低い額(千円未満切り捨て)とし、防災ベッド等の装置の設置の場合は、10万円とする。

―

次に掲げる要件を全て満たす兵庫県民(個人)又はその者が高齢者の場合は、その者の二親等以内の親族

1　除却する住宅(当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」(「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「屋根軽量化工事費補助(改修前の上部構造評点が0.7未満の場合に限る。)」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」を除く。)の補助金を受けたものを除く。)の所有者又はその所有者に準ずると認める者

2　新たに建築する住宅の所有者

3　所得が1,200万円(給与収入のみの者にあっては、給与収入が1,395万円)以下の者

4　町税等の滞納が無いこと。

5　上郡町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員、又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

補助事業の対象となる者が、第1項に該当する住宅の敷地内において第1項に該当する住宅を除却し、第2項に定める住宅に建て替える工事(総額が100万円以上のものに限る。共同住宅においては、居住の用に供する部分に係る工事に限る。)に要する経費。ただし、この事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち「簡易耐震改修工事費補助」、「屋根軽量化工事費補助(改修前の上部構造評点が0.7未満の場合に限る。)」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助(居室耐震型改修工事)」の補助金を過去に受けた住宅については、当該補助金の額を控除するものとする。

1　除却する住宅は、次の全ての要件を満たすこと。

(1)　上郡町内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるもの(店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のものに限る。)を含む。)

(2)　所有者又はその所有者に準ずると認める者が自己の居住の用に供するもの

(3)　申請者以外に、所有権を有している者(以下「権利者」という。)が存する場合であっては、原則として除却について当該権利者全員の同意が得られていること(ただし、生計を一にする親族で、同居している者の同意は除く。)。

(4)　所有者が死亡している場合にあっては、他の相続の同意が得られていること(被相続人と相続人の関係がわかる戸籍謄本の写し等を添付すること。)。

(5)　一敷地の住宅で旧耐震の別棟部分があり、かつ、新たに除却しようとする場合には、除却されない部分が住宅の要件を満たさず、かつ、新たに建築しようとする分部が住宅の要件を満たす場合補助対象とみなす。

(6)　以下に掲げる要件のいずれかを満たすもの

ア　耐震診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

イ　平成12年度から14年度までに実施した「わが家の耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

ウ　平成17年度から実施している「簡易耐震診断推進事業」で、診断の結果、安全性が低いと診断されたもの

2　建て替え後の住宅は、以下の全ての要件を満たすこと

(1)　所有者が自己の居住の用に供するもの

(2)　建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)第1条第1項第2号に規定する建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであること。

(3)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域内でないこと。

4／5

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は115万円のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)

補助事業の対象となる経費に補助率を乗じた額又は45万円に補助事業の対象となる者が除却する住宅の戸数を乗じた額のいずれか低い額(千円未満の端数切捨て)

―

住宅耐震改修計画策定費補助

(添付書類)

1　様式第耐震1―1号(耐震診断・耐震改修計画策定住宅概要書)

2　住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し

(1)　住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

(2)　住宅の登記事項証明書

(3)　住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

(4)　その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類

3　所有者が高齢者の場合で、当該所有者の二親等以内の親族が申請者となる場合は、所有者の年齢(生年月日)及び所有者と申請者の関係が分かる書類(所有者の運転免許証又はマイナンバーカードの表面等及び戸籍謄本、戸籍抄本又は第三者による任意の証明書等)

4　申請者の住民票の写し

5　住宅の付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)

6　耐震診断・耐震改修計画策定費用の見積書

7　区分所有の共同住宅である場合は次に掲げる書類

(1)　交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類

(2)　戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類

(3)　管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類

(4)　店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類

8　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)　当該各事業に着手する前

(軽微な変更)

補助金の額に変更を生じないもの(補助の対象となる住宅の変更を除く。)

(添付書類)　第5条関係の各添付書類に準じる。

(指定期日)

補助金の額に変更が生じると判明してから遅滞なく。

(報告事項等)

1　事業の遂行状況

2　今後の見通し(完了予定年月日)及び所見

(添付書類)

1　様式第耐震2号(補助金算定・精算書)

2　耐震改修工事費用の見積書

3　交付決定通知書の写し

4　様式第耐震3号(耐震診断報告書)

5　住宅耐震改修に係る図書

(1)　配置図

(2)　平面図、立面図(耐震改修前後)

(3)　その他耐震改修計画内容が確認できる図書

6　耐震改修計画策定に係る契約書の写し及び領収書の写し等

7　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)

当該各事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該各事業が完了した日の属する町の会計年度の終了する日のいずれか早い日

住宅耐震改修工事費補助

(添付書類)

1　様式第耐震1―2号(耐震改修工事住宅概要書)

2　様式第耐震2号(補助金算定・精算書)

3　住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し(全住戸分)

(1)　住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

(2)　住宅の登記事項証明書

(3)　住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

(4)　その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類

4　所有者が高齢者の場合で、当該所有者の二親等以内の親族が申請者となる場合は、所有者の年齢(生年月日)及び所有者と申請者の関係が分かる書類(所有者の運転免許証又はマイナンバーカードの表面等及び戸籍謄本、戸籍抄本又は第三者による任意の証明書等)

5　様式第耐震3号(耐震診断報告書)

6　申請者の住民票の写し

7　申請者の所得証明書の写し(全住戸分)

8　住宅耐震改修に係る図書

(1)　付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)

(2)　配置図

(3)　平面図、立面図(耐震改修前後)

(4)　その他耐震改修工事内容が確認できる図書

9　区分所有の共同住宅である場合は、次に掲げる書類

(1)　交付申請を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類

(2)　戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類

(3)　管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類

(4)　店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類

10　改修工事を実施する事業者の要件が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し

(1)　兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証

(2)　兵庫県の登録を受けた事業者グループを構成する事業者であることが確認できる書類(木造戸建住宅の場合に限る)

11　様式第耐震5―1号(耐震改修工事実績公表同意書

12　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)　当該各事業に着手する前。

(軽微な変更)

補助金の額に変更を生じないもの(補助の対象となる住宅の変更を除く。)

(添付書類)　第5条関係の各添付書類に準じる。

(指定期日)

補助金の額に変更が生じると判明してから遅滞なく。

(報告事項等)

1　事業の遂行状況

2　今後の見通し(完了予定年月日)及び所見

(添付書類)

1　様式第耐震2号(補助金算定・精算書)

2　交付決定通知書の写し

3　様式第耐震4号(耐震改修工事実施確認書)

4　耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し等

5　様式第耐震5―2号(耐震改修工事実績公表内容報告書)

6　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)

当該各事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該各事業が完了した日の属する町の会計年度の終了する日のいずれか早い日。

耐震改修計画・工事費パッケージ型補助

(添付書類)

1　様式第耐震1―3号(耐震診断・耐震改修計画策定・耐震改修工事住宅概要書)

2　住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し(全住戸分)

(1)　住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

(2)　住宅の登記事項証明書

(3)　住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

(4)　その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類

3　所有者が高齢者の場合で、当該所有者の二親等以内の親族が申請者となる場合は、所有者の年齢(生年月日)及び所有者と申請者の関係が分かる書類(所有者の運転免許証又はマイナンバーカードの表面等及び戸籍謄本、戸籍抄本又は第三者による任意の証明書等)

4　申請者の住民票の写し

5　申請者の所得証明書の写し

6　付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)

7　事業者グループを構成する事業者であることが確認できる書類

8　様式第耐震5―1号(耐震改修工事実績公表同意書)

9　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)　当該各事業に着手する前。

(軽微な変更)

補助金の額に変更を生じないもの(補助の対象となる住宅の変更を除く。)

(添付書類)　第5条関係の各添付書類に準じる。

(指定期日)

補助金の額に変更が生じると判明してから遅滞なく。

(報告事項等)

1　事業の遂行状況

2　今後の見通し(完了予定年月日)及び所見

(添付書類)

1　様式第耐震2―2号(補助金算定・精算書)

2　交付決定通知書の写し

3　様式第耐震3号(耐震診断報告書)

4　住宅耐震改修に係る図書

(1)　配置図

(2)　平面図、立面図(耐震改修前後)

(3)　その他耐震改修工事内容が確認できる図書

5　様式第耐震4号(耐震改修工事実施確認書)

6　耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び領収書の写し等

7　様式第耐震5―2号(耐震改修工事実績公表内容報告書)

8　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)

当該各事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該各事業が完了した日の属する町の会計年度の終了する日のいずれか早い日。

簡易耐震改修工事費補助

(添付書類)

1　様式第耐震簡1号(耐震改修住宅概要書)

2　住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し(全住戸分)

(1)　住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

(2)　住宅の登記事項証明書

(3)　住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

(4)　その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類

3　所有者が高齢者の場合で、当該所有者の2親等以内の親族が申請者となる場合は、所有者の年齢(生年月日)及び所有者と申請者の関係が分かる書類(所有者の運転免許証又はマイナンバーカードの表面等及び戸籍謄本、戸籍抄本又は第三者による任意の証明書等)

4　申請者の住民票の写し

5　申請者の所得証明書の写し(全住戸分)

6　付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)

7　区分所有の共同住宅である場合は、次に掲げる書類

(1)　交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類

(2)　戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類

(3)　管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類

(4)　店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類

8　改修工事を実施する事業者の要件が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し

(1)　兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証

(2)　兵庫県の登録を受けた事業者グループを構成する事業者であることが確認できる書類(木造戸建住宅に限る)

9　様式第耐震5―1号(耐震改修工事実績公表同意書)

10　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)　当該各事業に着手する前。

(軽微な変更)

補助金の額に変更を生じないもの(補助の対象となる住宅の変更を除く。)

(添付書類)　第5条関係の各添付書類に準じる。

(指定期日)

補助金の額に変更が生じると判明してから遅滞なく。

(報告事項等)

1　事業の遂行状況

2　今後の見通し(完了予定年月日)及び所見

(添付書類)

1　様式第耐震簡2号(補助金精算書)

2　交付決定通知書の写し

3　様式第耐震簡3号(耐震診断報告書)

4　住宅耐震改修に係る図書

(1)　配置図

(2)　平面図、立面図(耐震改修前後)

(3)　その他耐震改修工事内容が確認できる図書

5　様式第耐震簡4号(耐震改修工事実施確認書)

6　耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び領収書の写し等

7　様式第耐震5―2号(耐震改修工事実績公表内容報告書)

8　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)

当該各事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該各事業が完了した日の属する町の会計年度の終了する日のいずれか早い日。

屋根軽量化工事費補助

(添付書類)

1　様式第耐震部分1号(耐震改修工事住宅概要書)

2　様式第耐震部分2号(補助金算定・精算書)

3　住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し(全住戸分)

(1)　住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

(2)　住宅の登記事項証明書

(3)　住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

(4)　その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類

4　所有者が高齢者の場合で、当該所有者の二親等以内の親族が申請者となる場合は、所有者の年齢(生年月日)及び所有者と申請者の関係が分かる書類(所有者の運転免許証又はマイナンバーカードの表面等及び戸籍謄本、戸籍抄本又は第三者による任意の証明書等)

5　様式第耐震部分3号(耐震工事事業計画書)

6　申請者の住民票の写し

7　申請者の所得証明書の写し(全住戸分)

8　住宅耐震改修に係る図書

(1)　付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)

(2)　配置図

(3)　平面図、立面図(耐震改修前後)

(4)　その他耐震改修工事内容が確認できる図書

9　区分所有の共同住宅である場合は、次に掲げる書類

(1)　交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類

(2)　戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類

(3)　管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類

(4)　店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類

10　改修工事を実施する事業者の要件が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し

(1)　兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度による登録証

(2)　兵庫県の登録を受けた事業者グループを構成する事業者であることが確認できる書類(木造戸建住宅に限る)

11　様式第耐震5―1号(耐震改修工事実績公表同意書)

12　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)　当該各事業に着手する前。

(軽微な変更)

補助金の額に変更を生じないもの(補助の対象となる住宅の変更を除く。)

(添付書類)　第5条関係の各添付書類に準じる。

(指定期日)

補助金の額に変更が生じると判明してから遅滞なく。

(報告事項等)

1　事業の遂行状況

2　今後の見通し(完了予定年月日)及び所見

(添付書類)

1　様式第耐震部分2号(補助金算定・精算書)

2　交付決定通知書の写し

3　様式第耐震部分4号(耐震改修工事実施確認書)

4　耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し等

5　様式第耐震5―2号(耐震改修工事実績公表内容報告書)

6　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)

当該各事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該各事業が完了した日の属する町の会計年度の終了する日のいずれか早い日。

シェルター型工事費補助

(添付書類)

1　様式第耐震部分1号(耐震改修工事住宅概要書)

2　様式第耐震部分2号(補助金算定・精算書)

3　住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し

(1)　住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

(2)　住宅の登記事項証明書

(3)　住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

(4)　その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類

4　所有者が高齢者の場合で、当該所有者の二親等以内の親族が申請者となる場合は、所有者の年齢(生年月日)及び所有者と申請者の関係が分かる書類(所有者の運転免許証又はマイナンバーカードの表面等及び戸籍謄本、戸籍抄本又は第三者による任意の証明書等)

5　様式第耐震部分3号(耐震工事事業計画書)

6　申請者の住民票の写し

7　申請者の所得証明書の写し

8　住宅耐震改修に係る図書

(1)　付近見取り図(方位、道路及び目標となる地物を明示したもの)

(2)　配置図

(3)　平面図、立面図(耐震改修前後)

(4)　その他耐震改修工事内容が確認できる図書

9　区分所有の共同住宅である場合は、次に掲げる書類

(1)　交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類

(2)　戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類

(3)　管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類

(4)　店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類

10　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)　当該各事業に着手する前。

(軽微な変更)

補助金の額に変更を生じないもの(補助の対象となる住宅の変更を除く。)

(添付書類)　第5条関係の各添付書類に準じる。

(指定期日)

補助金の額に変更が生じると判明してから遅滞なく。

(報告事項等)

1　事業の遂行状況

2　今後の見通し(完了予定年月日)及び所見

(添付書類)

1　様式第耐震部分2号(補助金算定・精算書)

2　交付決定通知書の写し

3　様式第耐震部分4号(耐震改修工事実施確認書)

4　耐震改修工事に係る請負契約書の写し及び工事代金領収書の写し等

5　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)

当該各事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該各事業が完了した日の属する町の会計年度の終了する日のいずれか早い日。

建替工事費補助

(添付書類)

1　様式第建防1号(住宅概要書)

2　除却する住宅の所有者及び建築時期が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し

(1)　住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

(2)　住宅の登記事項証明書

(3)　住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

(4)　その他住宅の所有者、建築年月を証明する書類

3　所有者が高齢者の場合で、当該所有者の二親等以内の親族が申請者となる場合は、所有者の年齢(生年月日)及び所有者と申請者の関係が分かる書類(所有者の運転免許証又はマイナンバーカードの表面等及び戸籍謄本、戸籍抄本又は第三者による任意の証明書等)

4　除却する住宅の簡易耐震診断結果

5　申請者の住民票の写し

6　申請者の所得証明書の写し

7　建替工事の見積書

8　区分所有の共同住宅である場合は、次に掲げる書類

(1)　交付申請内容を行うことについて管理組合の議決等を経たことを証する書類

(2)　戸数及び住戸ごとの専用面積が確認できる書類

(3)　管理組合の理事長等が代表して申請する場合は、理事長等であることを証する書類

(4)　店舗併用住宅である場合は、住宅に関する部分の補助対象経費の算定に必要となる書類

9　建築物エネルギー消費性能基準に適合していることが確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し(ただし、完了実績報告において、建替後の住宅(建築確認において、省エネルギー基準への適合に係る審査が行われている場合に限る。)の建築確認通知書及びその添付図書を提出する場合は、添付を要しない。)

(1)　住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に基づく設計住宅性能評価書

(2)　その他の建築物エネルギー消費性能基準に適合していることが確認できる書類

10　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)　当該各事業に着手する前。

(軽微な変更)

補助金の額に変更を生じないもの(補助の対象となる住宅の変更を除く。)

(添付書類)　第5条関係の各添付書類に準じる。

(指定期日)

補助金の額に変更が生じると判明してから遅滞なく。

(報告事項等)

1　事業の遂行状況

2　今後の見通し(完了予定年月日)及び所見

(添付書類)

1　交付決定通知書の写し

2　新たに建築した住宅の建築年月・耐震基準への適合状況・設計者が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し

(1)　住宅の建築確認通知書及びその添付図書

(2)　前号に掲げるもののほか住宅の所有者、建築年月、現行の建築基準法への適合状況、設計者を証明する書類

3　建替えに係る工事契約書の写し及び領収書の写し等

4　新たに建築する住宅の検査済証

5　完了写真

6　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)

当該各事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該各事業が完了した日の属する町の会計年度の終了する日のいずれか早い日。

防災ベッド等設置助成事業

(添付書類)

1　様式第建防1号(住宅概要書)

2　住宅の建築年月が確認できる書類で、次の各号のいずれかの写し

(1)　住宅の建築時の建築確認通知書又は検査済証

(2)　住宅の登記事項証明書

(3)　住宅の固定資産課税台帳登録証明(建築年月が記載されたもの)

(4)　その他住宅の建築年月を証明する書類

3　所有者が高齢者の場合で、当該所有者の二親等以内の親族が申請者となる場合は、所有者の年齢(生年月日)及び所有者と申請者の関係が分かる書類(所有者の運転免許証又はマイナンバーカードの表面等及び戸籍謄本、戸籍抄本又は第三者による任意の証明書等)

4　簡易耐震診断結果

5　申請者の住民票の写し

6　申請者の所得証明書の写し

7　設置しようとしている防災ベッド等に関する仕様書及び見積書

8　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)　当該各事業に着手する前。

(軽微な変更)

補助金の額に変更を生じないもの(補助の対象となる住宅の変更を除く。)

(添付書類)　第5条関係の各添付書類に準じる。

(指定期日)

補助金の額に変更が生じると判明してから遅滞なく。

(報告事項等)

1　事業の遂行状況

2　今後の見通し(完了予定年月日)及び所見

(添付書類)

1　交付決定通知書の写し

2　防災ベッド等の設置に係る契約書及び領収書の写し等

3　完了写真

4　委任状(代理人が申請手続を行う場合は、委任状に代理人の資格(建築士の場合は、一級・二級等の別、登録番号(登録府県名等))を記載したもの)

(指定期日)

当該各事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該各事業が完了した日の属する町の会計年度の終了する日のいずれか早い日。