(目的)

第1条　この要綱は、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、上郡町(以下「町」という。)とする。ただし、事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる団体に委託することができる。

(支援内容)

第3条　この事業の支援内容は、第1条の目的を達成するために、訪問支援員が第1号若しくは第2号又は第1号及び第2号に規定する支援を実施することを基本とし、対象家庭の状況に応じて第3号、第4号又は第5号に規定するものを包括的に実施するものとする。

(支援対象)

第4条　本事業の支援対象者は、町内に住所を有する者で、次のいずれかに該当するものとする。

(支援業務を行う時間及び回数)

第5条　第3条に規定する支援を行う時間及び回数は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(訪問支援員の要件)

第6条　訪問支援員は、次に掲げる要件を全て満たす者とし、町長が適当であると認めたものとする。

(訪問支援員の研修)

第7条　町は、訪問支援員に対して、事業の目的、内容、支援の方法、個人情報の適切な管理や守秘義務等についての研修を実施し、また、育児・養育支援を行う訪問支援員に対しては、AED(自動体外式除細動器)の使用方法や心肺蘇生等の実習を含んだ救急救命講習及び事故防止に関する講習を行うこととする。

(支援期間等)

第8条　この事業の支援を受ける内容及び期間は、児童福祉法第10条第1項第4号の規定による支援計画に基づき作成する当該事業の支援計画にて定めるものとする。

(利用申請等)

第9条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、上郡町子育て世帯ヘルプ事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第10条　町長は、前条に規定する申請があった場合は、速やかにその内容を審査し、必要に応じて訪問支援を実施する委託事業者(以下「事業者」という。)と調整した上で、利用を決定し、上郡町子育て世帯ヘルプ事業利用決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(利用決定の取消し等)

第11条　町長は、この事業を利用している者(以下「利用者」という。)が、次のいずれかに該当するときは、その利用決定を取り消し、上郡町子育て世帯ヘルプ事業利用取消通知書(様式第4号)により、利用者及び事業者に通知する。

(実施報告)

第12条　訪問支援員は、毎月の支援の実施状況について、上郡町子育て世帯ヘルプ事業実施報告書(様式第5号)により、町長に報告する。

(費用の負担)

第13条　町長は、事業者が提出する上郡町子育て世帯ヘルプ事業費請求書(様式第6号)により、事業者に委託料を支払う。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。