(目的)

第1条　この要綱は、町民が実施する自家消費型住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の一体的導入に係る費用に対して補助金を交付することにより、環境影響の少ない太陽光発電設備等の設置を推進し、温室効果ガスの排出削減を図ることを目的とする。

(補助金の交付対象)

第2条　町長は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事務又は事業(以下「事業等」という。)に要する費用の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業等(以下「補助事業」という。)の内容、補助金の額等に関しては、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類を町長にその指定する期日までに提出しなければならない。ただし、補助金交付申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めた場合は、補助金申請者が暴力団員等に該当するときを除き、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をする。ただし、交付決定の段階で仕入れに係る消費税等相当額が明らかな場合には、これを除いた額について交付決定を行うこととする。

(申請の取下げ)

第5条　補助金申請者は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(補助事業の着手の届出)

第6条　町長は、補助金申請者が補助事業に着手したときは、その旨を届け出るよう求めることができる。

(補助事業の変更)

第7条　補助金申請者は、次に掲げる変更を行おうとする場合は、あらかじめ(当該変更が第2号に掲げるものであるときは、町長が指定する期日までに)、補助金変更交付申請書(様式第3号)に別表第2に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第8条　補助金申請者は、補助事業の中止又は廃止を行おうとする場合は、あらかじめ、補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条　補助金申請者は、町長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、別表第2に掲げるところにより当該報告をしなければならない。

(補助事業の完了の届出)

第10条　町長は、補助金申請者に補助事業が完了したときは、その旨を届け出るよう求めることがある。

(実績報告)

第11条　補助金申請者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けるときを含む。以下同じ。)は、補助事業実績報告書(様式第8号)及び別表第2に掲げる添付書類をその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第12条　町長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を講ずべきことを当該補助金申請者に命ずることができる。

(補助金額の確定)

第13条　町長は、補助事業の完了に係る第11条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助金申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第14条　町長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、補助金申請者から提出される補助金請求書(様式第10号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助金申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第17条　補助金申請者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第18条　補助金申請者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、別表第2に掲げる処分制限期間(以下「処分制限期間」という。)の間、保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第19条　補助金申請者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を、処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け若しくは担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む)する場合において、その取得価格又は効用の増加価格が50万円以上であるときは、町長の承認を受けなければならない。

(暴力団員等の排除)

第20条　補助金申請者は、補助事業を行うに当たっては、当該補助事業に関し暴力団員等を利することのないよう必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。