(目的)

第1条　この要綱は、産業振興及び地域の活性化を図るため、兵庫県内で革新的なアイデアと高度IT技術やその他の高度技術(ライフサイエンス、フードテック、バイオテクノロジー等)を活用して社会課題の解決を図り、今後成長が見込まれる事業所(以下「IT等事業所」という。)を開設する者に対し、予算の範囲内でイノベーション拠点開発支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、別表補助対象経費欄に掲げる区分ごとに、同表補助率欄に掲げる率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とし、同表補助限度額欄に掲げる額を上限とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付申請者に通知するものとする。

(交付決定額の変更)

第6条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定後に交付決定額の変更をしようとするときは、次条に規定する実績報告をもって、これを行うものとする。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は前条の規定による実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、補助金額を確定し、補助金額確定通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　前条の規定による補助金額の確定を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助金返還命令書(様式第7号)により、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(事業開始後の状況報告)

第12条　交付決定者は、事業開始の日から3年の間に町長から事業成果及び対象事業所の活用状況等についての報告を求められた場合は、これに応じなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定めるとともに、県事業補助金募集要項に基づくものとする。