(目的)

第1条　この要綱は、上郡町(以下「本町」という。)への移住及び定住の促進並びに中小企業等の人手不足の解消を図るため、東京圏内(条件不利地域を除く)の大学又は大学院(以下「大学等」という。)を卒業・修了して、本町に移住する見込みの者に対し、予算の範囲内で地方就職学生支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、兵庫県移住支援事業・マッチング支援事業・地方就職学生支援事業及び起業支援事業実施要領に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、申請時において、別表に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、内定先に係る就職活動(個別面接又は採用試験に限る。)に要した往復又は片道の費用1回分の交通費(自家用車使用を除く。)であって、交通費の領収書(領収書に代わるものとして町長が認めるものを含む。)が発行されているものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の上限額は、1万6,000円とする。ただし、補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)から提出のあった領収書に記載のある金額が1万6,000円を下回る場合は、その記載額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、地方就職学生支援事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、各年度の申請の受付期間は、4月1日から2月末日までとする。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、地方就職学生支援事業費補助金交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとし、補助金を交付しないことを決定したときは、地方就職学生支援事業費補助金不交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(報告及び立入調査)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し報告及び立入調査を求めることができる。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第10条　町長は、前条第1項に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金を支給しているときは、地方就職学生支援事業補助金返還命令書(様式第8号)により、期限を定めて返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。