2　前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の要綱等に規定する方法により行われたものとみなして、当該要綱等の規定を適用する。

3　第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該町の機関等に到達したものとみなす。

4　申請等のうち当該申請等に関する他の要綱等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該要綱等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。第7条において同じ。)の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置を講ずることをもって代えることができる。

5　申請等のうち当該申請等に関する他の要綱等の規定において手数料その他の歳入(以下この項において「手数料等」という。)の納付の方法が規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料等の納付については、当該要綱等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法をもってすることができる。

6　申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合には、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第2項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等(第6項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。)」とする。

2　前項の規定により行われた決定通知等については、当該決定通知等に関する他の要綱等に規定する方法により行われたものとみなして、当該要綱等の規定を適用する。

3　第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた決定通知等は、当該決定通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該決定通知等を受ける者に到達したものとみなす。

4　決定通知等のうち当該決定通知等に関する他の要綱等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該要綱等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置を講ずることをもって代えることができる。

5　決定通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、決定通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該決定通知等のうちに第1項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合には、当該決定通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第2項中「行われた決定通知等」とあるのは、「行われた決定通知等(第5項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第4項までにおいて同じ。)」とする。

2　前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等に関する他の要綱等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該要綱等の規定を適用する。

2　前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の要綱等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該要綱等の規定を適用する。

3　作成等のうち当該作成等に関する他の要綱等の規定において署名等をすることが規定されているものを第1項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該要綱等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置を講ずることをもって代えることができる。

この告示は、令和5年12月28日から施行する。