(目的)

第1条　この要綱は、公益財団法人日本英語検定協会(以下「協会」という。)が実施する実用英語技能検定(以下「英語検定」という。)を受験する生徒の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)に対し、協会が定める1回当たりの検定料(以下「検定料」という。)の一部を補助することにより、生徒の英語力及び学習意欲の向上を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、受験者が受験した英語検定5級以上2級以下の検定料とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、町長が予算の範囲内において、協会が定めた準会場検定料に2分の1を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、英語検定を受験した年度の3月31日までに英語検定料補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に検定料の支払を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受理した場合は、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)したときは、英語検定料補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知し、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。