(目的)

第1条　この要綱は、住民が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を目指し、別に定める第2層日常生活圏域を一つの単位とする地域(以下「地域」という。)において、生活支援のコーディネート機能を果たす組織に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付対象者は、地域において公平公正に生活支援に係るコーディネート機能を果たすことができる組織(以下「組織」という。)で次の各号のいずれにも該当する組織とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業(以下「事業」という。)は、次に掲げる取り組みに係る事業とする。

(補助金の額)

第4条　事業に係る補助金の限度額は、各年度の予算の範囲内において地域単位で町長が定めるものとする。

(推進員の設置)

第5条　補助金の交付を受けようとする組織は、事業の実効性を高めるため、組織内に地域支え合い推進員(以下「推進員」という。)を1名置くものとする。

(補助事業の期間)

第6条　補助金の対象とする事業期間は、4月1日から翌年の3月31日までの期間とする。

(補助金の交付申請)

第7条　組織は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、事業計画及び収支予算の承認を得なければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は補助金交付決定通知書(様式第2号)により組織に通知するものとする。

(概算払)

第9条　町長は、組織の運営上必要と認めたときは、前条で決定した補助金の交付決定額の4分の3の範囲内の額で概算払を行うことができる。

(変更申請)

第10条　組織は、第7条の申請内容に変更が生じたときは、補助金変更交付申請書(様式第5号)により、変更内容の承認を得なければならない。

(補助金の交付決定変更)

第11条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により組織に通知するものとする。

(実績の報告)

第12条　組織は、事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　町長は、前条の補助事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第8号)により組織に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第14条　組織は、前条の通知を受けたときは、補助金請求書(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第15条　町長は、組織が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(遂行状況の報告等)

第16条　町長は、必要に応じ、組織に対し事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、第15条の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を付してその補助金の交付を受けた組織に返還させるものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。