(目的)

第1条　この要綱は、乳児の1か月児健康診査の費用の一部を助成することにより、疾病及び異常を早期に発見し、適切な指導を行うことで、その進行を未然に防止するとともに、養育者への育児に関する助言を行い、もって乳児の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この事業の助成対象者は、1か月児健康診査(以下「1か月児健診」という。)を受診した者の保護者であって、受診日において町内に住所を有する者とする。

(実施機関)

第4条　1か月児健診の実施機関は、医療機関等とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、医療機関等で実施する1か月児健診に要した費用とし、1か月児1人当たり6,000円を限度とする。

(助成券の交付)

第6条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出を受理したときは、届出者に対し1か月児健康診査費助成券(様式第1号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。また、他の市町村において妊娠の届出をした後に本町に転入した者についても、助成券を交付するものとする。

(助成の方法)

第7条　前条の規定により助成券の交付を受けた者は、兵庫県内の本事業に協力する医療機関等(以下「協力医療機関等」という。)に助成券を提出することにより、1か月児健診を受けるものとする。

(償還払いによる助成)

第8条　前条の規定にかかわらず、助成券を使用せず1か月児健診を受けた場合その他前条の規定による助成を受けることができない場合は、1か月児健診費用を申請者に支払うことにより助成を行うことができる。

(助成券の利用の制限)

第9条　助成券は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に該当することになった日の翌日から利用することができない。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正な手段によって1か月児健診費用の助成を受けた者があると認めるときは、既に助成した1か月児健診費用の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。