2　指定事業者の指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

2　町長は、この要綱に規定した基準を満たした事業所であっても、当該事業所を指定することにより、地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、当該事業所を指定しないこととすることができる。

2　指定事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に介護予防訪問介護相当サービス等の事業を受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要なサービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他のサービス事業者その他の関係者との連絡調整等の便宜の提供を行わなければならない。

2　指定事業者は、介護予防訪問介護相当サービス等の事業を運営するにあたっては、地域との結びつきを重視し、町、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、上郡町暴力団排除条例(平成24年条例第15号)第2条第1項第1号、第2号及び第3号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密着関係者等に関与する団体であってはならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該介護予防訪問介護相当サービス事業実施者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防訪問介護相当サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら介護予防訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している介護予防訪問介護相当サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項に定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護予防訪問介護相当サービス事業実施者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、第1号事業支給費の支給を受けることのできない介護予防訪問介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第11条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この章において同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所ごとに、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、適切な介護予防訪問介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、重要事項を記載した書面を当該介護予防訪問介護相当サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、当該介護予防訪問介護相当サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防訪問介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防訪問介護相当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防訪問介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、利用者に対する介護予防訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、自らその提供する介護予防訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、介護予防訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに、前項の従事者のうち、利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。ただし、訪問型サービスA事業者が指定訪問介護事業者、指定介護予防訪問介護事業者及び介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスAの事業と指定訪問介護の事業、指定介護予防訪問介護の事業及び介護予防訪問介護相当サービスが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービスA、指定訪問介護、指定介護予防訪問介護又は介護予防訪問介護相当サービスの利用者の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者とすることで、基準を満たしているものとみなすことができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項の訪問事業責任者は専ら訪問型サービスAに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。

5　訪問型サービスA事業者が指定訪問介護事業者、指定介護予防訪問介護事業者及び介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスAの事業と指定訪問介護の事業、指定介護予防訪問介護の事業及び介護予防訪問介護相当サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前4項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防通所介護相当サービス事業所の利用定員(当該介護予防通所介護相当サービス事業所において同時に介護予防通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、当該介護予防通所介護相当サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、介護予防通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所介護相当サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の介護予防通所介護相当サービスの単位は、介護予防通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　介護予防通所介護相当サービス事業実施者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第6項までに規定する人員に関する基準又は指定地域密着型サービス基準第20条第1項から第7項までを満たすことをもって、前7項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に掲げる設備は、専ら当該介護予防通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(介護予防通所介護相当サービス事業実施者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に介護予防通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該介護予防通所介護相当サービス事業実施者に係る指定を行った町長に届け出るものとする。

5　介護予防通所介護相当サービス事業実施者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所介護相当サービスの事業と指定通所介護の事業又は指定地域密着型通所介護とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、第1号事業支給費の支給を受けることのできない介護予防通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所介護相当サービスに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)の例によるものとする。

5　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業所の管理者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、介護予防通所介護相当サービス事業所ごとに、当該介護予防通所介護相当サービス事業所の従業者によって介護予防通所介護相当サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、通所型サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、全ての通所型サービス従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第3条で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、適切な介護予防通所介護相当サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所型サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、当該介護予防通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防通所介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して、町等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、介護予防通所介護相当サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防通所介護相当サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防通所介護相当サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、第58条第4項の介護予防通所介護相当サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、利用者に対する介護予防通所介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、自らその提供する介護予防通所介護相当サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善及び口腔機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態等とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、介護予防通所介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　介護予防通所介護相当サービス事業実施者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　事業者は、通所型サービスAの単位ごとに、前項の従事者を、常時1人以上当該通所型サービスAに従事させなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスの単位の従事者として従事することができるものとする。

4　前各項の通所型サービスAの単位は、通所型サービスAであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

5　通所型サービスA事業者が指定通所介護事業者、指定介護予防通所介護事業者及び介護予防通所介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業、指定介護予防通所介護の事業及び介護予防通所介護相当サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する通所型サービスAを提供するために必要な場所の面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とする。

3　通所型サービスA事業者が指定通所介護事業者、指定介護予防通所介護事業者及び介護予防通所介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスAの事業と指定通所介護の事業、指定介護予防通所介護の事業及び介護予防通所介護相当サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　第1号事業実施者及び指定相当第1号事業として行うサービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾及び締結その他これらに類するもの(この項において「交付等」という。)のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年4月1日から施行する。

(重要事項の掲示に係る経過措置)

2　この告示の施行の日から令和7年3月31日までの間は、第35条第3項(第69条において準用する場合を含む。)中「介護予防訪問介護相当サービス事業実施者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。」とあるのは「削除」とする。