(趣旨)

第1条　この要綱は、地域福祉の向上を図るため、社会福祉法人上郡町社会福祉協議会(以下「社協」という。)の運営に要する経費に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費)

第2条　補助金の交付対象となる経費は、社協の事務局職員の人件費とし、次に掲げるものとする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費のうち、予算の範囲内において町長が必要と認める額とする。

(交付申請)

第4条　社協は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の4月末日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(交付の方法)

第6条　町長は、前条により決定した額を、年4回に分割して交付するものとする。

(申請事項の変更等)

第7条　社協は、補助金の交付決定後、第4条に規定する申請事項に変更が生じたときは、変更交付申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の請求)

第8条　社協は、補助金を請求するときは、補助金請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　社協は、補助事業完了後速やかに、実績報告書(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告を審査し、補助金の交付の額を確定したときは、補助金額確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。この場合において、既に交付した補助金の額に不足が生じたときはその差額を交付し、又はその額に残金が生じたときは、期限を定めてその返納を命ずるものとする。

(協議調整等)

第11条　社協は、補助対象となる職員の採用及び人事異動等があるときは、あらかじめ町長と協議して、調整しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。