(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する特定相談支援事業及び児童福祉法(昭和22年法律164号)第6条の2第6項に規定する障害児相談支援事業を実施する事業所(以下「相談支援事業所」という。)を運営する上郡町に所在する法人格を有する者(以下「法人」という。)に対して補助金を交付することにより、計画相談支援及び障害児相談支援の充実を図り、よって障がい者(児)の地域での自立した生活を支えることを目的とする。

(対象事業所)

第2条　補助金の交付対象は、上郡町内に設置されている相談支援事業所であって、次に掲げる条件を満たしている相談支援事業所とする。

(交付額)

第3条　補助金の上限額は、予算の範囲内で町長が別に定めるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする法人は、交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定及び支払)

第5条　町長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金(交付決定・却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第6条　補助金の交付を申請した者は、前条第1項の規定による通知を受けた場合において、申請を取り下げる場合は、その理由を記載した書面により行わなければならない。

(変更交付申請等)

第7条　第5条による交付決定を受けた者は、交付決定後の事業の変更により、年度末に補助金額の変更が生じる場合(増加する場合に限る。)は、変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(使途)

第8条　この要綱による補助金は、相談支援専門員に要する人件費に充てるものとする。

(調査)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた法人(以下「補助法人」という。)に対して、その執行状況に係る調査を必要に応じて適宜実施する。

(精算及び実績報告)

第10条　補助法人は、補助金精算書(様式第6号)を事業完了後2週間以内に、実績報告書(様式第7号)を事業完了後2ヶ月以内に町長に提出しなければならない。

(取り消し及び返還)

第11条　町長は、補助法人が、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、交付決定の全部若しくは一部を取消し、又はすでに交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。