(趣旨)

第1条　この要綱は、上郡町の就学指定校の変更(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第8条及び上郡町立小中学校の通学区域に関する規則(令和3年教育委員会規則第4号。以下「指定規則」という。)第4条に規定する就学指定校を変更することをいう。以下同じ。)及び区域外就学(政令第9条に規定する区域外就学をいう。以下同じ。)について、必要な事項を定めるものとする。

(就学指定校の変更の申立て)

第2条　上郡町立小学校に在籍している者又は政令第2条に規定する者(以下「就学予定者」という。)の保護者(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)で、指定規則第4条の規定に基づく申立てをしようとする場合は、就学指定校変更申立書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(就学指定校の変更の申立てに伴う結果の通知)

第3条　教育委員会は、前条に規定する申立てにより就学校の変更を決定する場合は、就学指定校変更決定通知書(様式第2号)により、申立てを行った保護者に通知するものとする。

(就学指定校の変更基準)

第4条　就学指定校の変更基準は、別表第1に定めるとおりとする。

(区域外就学の届出等)

第5条　上郡町に住所を有する学齢児童、学齢生徒(それぞれ法第18条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。)又は就学予定者(以下これらを「児童生徒等」という。)を上郡町立小中学校以外の学校に入学させようとする保護者は、当該学校における入学を許可する権限を有する者の許可を証する書面を添え、区域外就学届(様式第5号)を教育委員会に提出しなければならない。

(他市町村教育委員会との協議)

第6条　教育委員会は、前条第2項の規定により区域外就学願が提出された場合において相当と認める場合は、当該児童生徒等の住所の存する教育委員会と協議するものとする。

(区域外就学願の提出に伴う結果の通知)

第7条　前条に規定する協議の結果、当該市町村の教育委員会の承認を受けた場合は、区域外就学承諾通知書(様式第7号)により保護者に通知するものとする。

(区域外就学の基準)

第8条　第5条第2項による区域外就学の基準は、別表第2に定めるとおりとする。

(就学指定校の変更等に伴う通学等)

第9条　この要綱の規定により就学指定校の変更又は区域外就学をした児童生徒等の通学等は、すべて保護者(区域外就学の場合は、第5条第2項に規定する保護者)の責任において行うものとし、教育委員会は特別な措置を講じないものとする。

(就学指定校の変更等の取消し)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第3条第1項に基づく就学指定校の変更の決定又は第7条第1項に基づく区域外就学の承諾を取り消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。