(目的)

第1条　この要綱は、上郡町で生産される農林水産物等を積極的に販売又は活用している町内の店舗等を上郡町地産地消推進店として認定することにより、地産地消の取組を町内外に広く発信し、農林水産業への理解促進を図り、農林水産物等の生産及び消費を拡大するとともに農業者等と商工業者との連携を促進することで、町内産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、上郡町内産食材とは、生鮮食品品質表示基準(平成12年農林水産省告示第514号)に基づくほか、次の各号に定めるところによる。

(登録対象店)

第3条　対象となる店舗等は、この事業の趣旨に賛同し、積極的に上郡町内産食材を活用し、PRしていく意思があり、消費拡大に取り組む上郡町内で事業を行う次の各号に該当する事業者とする。

(登録条件)

第4条　申請者は、食品衛生法(昭和22年法律第233号)、日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)等の関係法令を遵守し、別表に掲げる上郡町地産地消推進店登録基準(以下「登録基準」という。)を満たし、登録後において次の各号に掲げる内容を実施すること。

(申請方法)

第5条　申請者は、登録申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、町長へ提出するものとする。

(申請期間)

第6条　申請受付は、年間を通して随時行うものとする。

(登録審査)

第7条　町長は、受理した登録申請書の内容を確認し、第4条に定める規定に基づき内容を審査する。

(登録証の交付)

第8条　前条の審査により認定適当と判断された場合は、町長は申請者に対し登録証を交付し、啓発資材等を貸与するものとする。

(申請内容の変更)

第9条　登録証の交付を受けた者(以下「推進店」という。)は、申請した内容に変更が生じた場合、登録変更届出書(様式第2号)により当該内容の変更の届出を行うものとする。

(登録期間)

第10条　登録期間は1年間とし、登録期間満了1か月前までに推進店からの登録辞退の申出がない場合は、町長は登録を自動更新するものとする。

(調査)

第11条　町長は、推進店に登録した店舗等に対し、推進店としての登録基準を満たしているか否かを調査することができる。

(登録の辞退・取消し)

第12条　推進店は、登録の継続更新を希望しない場合は、登録辞退届出書(様式第3号)を町長へ提出する。

(推進店の役割)

第13条　推進店は、消費者の求める上郡町内産食材を利用した加工品、調理品や料理を積極的に提供するよう努めるとともに、登録証を店頭又は店内の見やすい場所に掲示し、制度のPRに努めるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。