(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、上郡町水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　上下水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(委任)

第3条　上下水道事業の権限を行う町長(以下「管理者」という。)の事務のうち次の各号に掲げる事務は、企業出納員に委任する。

(善管注意義務)

第4条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意を持って、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を別に指定する金融機関に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については、項)について口座を設け、内訳簿については、勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、第7条の規定により作成する会計伝票により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第15条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(調定の収入)

第16条　上下水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第18条　上下水道課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出があった場合は、速やかに納入通知書を再発行しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき、上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第20条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内容を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(口座振替による収納)

第21条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、管理者の発行する納入通知書に基づき、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「政令」という。)第21条の2の規定により口座振替の方法によりあらかじめ指定された振替日に収納することができる。

(収入伝票の発行等)

第22条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方伝票、貸方伝票をファイルした後、決裁伝票に収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について支出伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第24条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第25条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第26条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第27条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第28条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第29条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(資金前途の範囲)

第29条の2　政令第21条の5第1項第15号の規定により、資金を前途することができる経費は、次に掲げるものとする。

(隔地払)

第30条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替)

第31条　企業出納員は、出納取扱金融機関又はそれ以外の金融機関に預金口座を設けている債権者から申出のあるときは、口座振替依頼書により出納取扱金融機関に口座振替を依頼しなければならない。

(小切手の振出し)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関の預金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第33条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第34条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(領収書等の徴収)

第35条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書等を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第36条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第37条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第39条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(前受金)

第40条　企業出納員は、前受金を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金)

第41条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第42条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第43条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第44条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第45条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第46条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(物品取扱員)

第47条　企業出納員の事務を補助させるため、上下水道課に物品取扱員を置き、その主管に属する貯蔵品の出納及び保管の事務を行うものとする。

(物品取扱員の帳簿)

第48条　物品取扱員は、貯蔵品受払簿を備え、その主管に属する貯蔵品を整理しなければならない。

(貯蔵品の貯蔵)

第49条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量の貯蔵品を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第50条　貯蔵品を購入しようとするときは、物品購入伺を作成し、必要に応じて仕様書を付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価格)

第51条　貯蔵品の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(検収)

第52条　企業出納員は、貯蔵品の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第53条　貯蔵品を受け入れた場合は、企業出納員は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、これらの伝票により管理者の決裁を受け入庫伝票に基づいて貯蔵品受払簿に記帳しなければならない。

(払出価格)

第54条　貯蔵品の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第55条　企業出納員は、貯蔵品を使用しようとする場合は、第27条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとする貯蔵品の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第56条　企業出納員は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発注品)

第57条　企業出納員は、第46条に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第58条　企業出納員は、貯蔵品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第59条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第60条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第61条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、管理者の指定する貯蔵品の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第62条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を、第60条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第63条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算整理簿を修正しなければならない。

(直購入)

第64条　企業出納員は、貯蔵品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第77条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第65条　企業出納員は、貯蔵品勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの、その他次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行わないもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第66条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、企業出納員は速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第67条　企業出納員は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第58条の規定に準じて、売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第68条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第69条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第70条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第71条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第27条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第72条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第73条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検収)

第74条　第52条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第75条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第76条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第77条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第78条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第79条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第80条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第51条第2号及び第53条の規定に準じて貯蔵品に振り替えなければならない。ただし、貯蔵品に該当しないものは、第65条の規定により物品として管理しなければならない。

(売却等に関する報告)

第81条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第82条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行い、その整理については、無形固定資産は直接法により、その他の資産は間接法により引当金を設けるものとする。

(特別償却率)

第82条の2　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産の各事業年度の減価償却額は、規則第十五条第一項の規定により算出した金額に当該金額に百分の五十の率を乗じて算出した金額を加えた金額とすることができる。

(減価償却の特例)

第83条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(帳簿)

第84条　上下水道課長は、固定資産台帳を備えて固定資産の増減異動を整理し、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(実地照合)

第85条　上下水道課長は、毎年度1回、固定資産台帳とその実体を照合し、その一致を確認し、その結果を管理者に報告しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第86条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算の総括)

第87条　この会計における予算の総括事務並びに予算の編成及び執行に関する事務は、管理者の命を受けて上下水道課長が行う。

(予算の要求書)

第88条　各係長は、管理者が定める予算原案作成方針に基づき、その主管する業務の予算要求書を作成し、明細書を添付して上下水道課長に提出しなければならない。

(予算見積書の作成)

第89条　上下水道課長は、前条の要求書を審査して総合調整のうえ、これに基づき予算の見積書を作成しなければならない。

(予算の提出)

第90条　前条の規定により作成した予算の見積書及び附属書類は、毎年2月末日までに管理者に提出するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(補正予算)

第91条　上下水道課長は、毎事業年度の予算作成後やむを得ない事由により予算を補正する必要があるときは、前3条の規定に準じて必要な書類を作成し、管理者に提出しなければならない。

(予算の執行)

第92条　予算は、収入予算整理簿及び支出予算整理簿によって整理執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第93条　上下水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第94条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第95条　上下水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成し5月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第96条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第97条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第98条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第99条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第100条　上下水道事業会計の契約については、上郡町財務規則(昭和50年規則第7号)第7章の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第101条　企業出納員は、毎月末日をもって残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者に提出しなければならない。

(帳簿、伝票その他諸表の種類、様式)

第102条　この規程の施行について必要な帳簿、伝票その他諸表は、別に定める。